4月1日からFIT法が改正
エネルギー・マネジメント事業を展開する株式会社エネルギー・オプティマイザーは、4月1日から買取義務者の変更と認定制度の見直しが含まれる改正FIT法が施行されることに伴い、対応に出遅れてしまった太陽光発電事業者を支援する「改正FIT法対策支援サービス」を開始することを発表した。
改正FTI法は小売電気事業者から送配電事業者に再生可能エネルギーの買取義務者が変更となり、認定のタイミングも接続契約締結後に変更となるが、太陽光発電事業者に対しては様々な新しい義務や提出物が課せられることとなる。
早急な対応の必要性
改正の詳細を把握していない場合、または電力関連の事業に不慣れな事業者などは、すぐに改正FTI法への対策をスタートしない限り、最悪FIT認定の取り消しといった事態も考えられるため、早急な対応が必要となるところだ。
電力会社として太陽光関連ビジネスを展開するエネルギー・オプティマイザーは、この改正FIT法への様々な対策を、太陽光監視IoT＆クラウドサービスなどと組み合わせて構築し、「改正FIT法対策支援サービス」として提供を開始した。
「改正FIT法対策支援サービス」は太陽光発電事業者が改正FIT法対応で重要となるポイントや見落としがちなポイントをピンポイントに支援。事業者の改正FIT法対応の完了を後押しします。このポイント以外の改正FIT法対策についての支援も提供します。
（プレスリリースより引用）
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
エネルギー・オプティマイザー プレスリリース
http://www.optimizer.co.jp/news/fit201703/
