県有施設での「屋根貸し」による太陽光発電事業
神奈川県は11月8日、県有施設の屋上や屋根に太陽光発電設備を設置して発電事業を実施する事業者を、公募することとしたと発表した。今回の公募は、第3弾となる。
県では、平成24年7月に始まった「固定価格買取制度」を積極的に活用し、公共施設への設置を促進するため、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に、全国に先駆けて取り組んでいる。
またこの取り組みは、「新たなビジネスモデル」として全国に発信するとともに、併せて地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としている。
対象施設は高等学校屋根など3カ所
今回の対象施設は、商工高等学校（横浜市保土ヶ谷区今井町743）、藤沢西高等学校（藤沢市大庭3608-2）、えびな支援学校（海老名市中新田4-5-1）の3カ所で、発電事業期間は20年間となる。
これへの応募提案は、平成29年11月8日から11月29日17時（時間厳守）までの期間中に、指定の様式と関係書類を神奈川県産業労働局産業部エネルギー課に持参提出することとし、選考結果の公表は、平成29年12月中旬を予定している。
また、事業者説明会（事前参加申込不要）を、11月10日15時から神奈川県庁本庁舎2階の産業労働局会議室にて行うほか、質問受付等は、この11月15日17時まで（時間厳守）受付けるとのこと。
（画像は神奈川県のHPより）
▼外部リンク
神奈川県 プレスリリース
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430230/
