電力自由化やガス小売自由化に対応
関西電力株式会社は、電力小売の全面自由化や、来年に予定されるガス小売の全面自由化に対応する「関西電力グループビジョン」実現に向けた「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を策定したことを発表した。
経常利益3,000億円以上に向けて
関西電力では「10年後の目指す姿」として、グループ全体で経常利益3,000億円以上の達成を目指しており、今回、これの実現に向けた3ヶ年の実行計画を策定した。
計画では、電力小売りの全面自由化とガス小売の全面自由化に向けた「総合エネルギー事業の競争力強化」、国際事業や通信事業、総合不動産事業などの「新たな成長の柱の確率」、安全安心な送配電事業の推進や、人材育成による「グループ基盤の強化」を重点施策とするとしている。
「総合エネルギー事業の競争力強化」においては、再生可能エネルギー電源の開発や原子力プラントの再稼働を行い、安全で安定した経済性のある電源確保による「電源競争力の強化」などを行うことで、電力小売りの全面自由化に対応していくとのことだ。
関西電力は今後、グループの成長に向けて『競争に「挑む。」』『未知の領域に「挑む。」』『新たな発想で「挑む。」』という決意を掲げて、今回の経営計画を推進していくとしている。
▼外部リンク
関西電力 プレスリリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/
