A: 企業がグリーン・バリューチェーンの取り組みを進めることは、温室効果ガス（GHG）の排出量をサプライチェーンの段階ごとに算定・把握することにつながる。これにより、優先的に削減すべき対象を特定することができる。また、サプライチェーンに参加する他の事業者と連携して対策をとることができ、全体として効率的な削減対策を実施することが可能になる。さらに、透明性を高めて環境経営指標などに活用することで、競争力強化が図れる。
A: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」は、環境・経済産業の両省が2012年にまとめた指針だ。企業によるサプライチェーン排出量の算定・把握を進めるために、利用しやすい算定方法を示している。算定対象は、自社での排出（スコープ1、2）と、自社の上流及び下流における間接排出（スコープ3）。スコープ3のうち上流のカテゴリには、輸送・配送、事業から出る廃棄物、出張、雇用者の通勤、リース資産が含まれる。一方、下流のカテゴリには、輸送・配送、販売した製品の加工・使用・廃棄、リース資産、フランチャイズ、投資などが含まれる。
