諫早湾は、長崎県南部の有明海にある。この水域は細長く奥深い入江で、干満の差が大きく、筑後川などの河川から運び出される土砂や有機物が拡散せずに堆積し、干潟ができやすい条件がそろっている。このため、江戸時代から干潟を堤防などで締め切って排水し農地を造成する干拓が行われ、現在までに約3500haが農地にされている。この諫早湾に新たな干拓事業の話がもち上がったのは、1952年のことだ。当初の目的は日本が高度経済成長期にさしかかるなか、食料を増産することで、約１万haの干拓が予定されていた。
しかし、米余りや地元の漁業者による強い反対の声を受けて、事業の目的は水道用水の確保や水害防止などに変更され、干拓の規模も約3500haへと縮小されて1986年に事業計画が決定。環境アセスメントが実施され、1989年に農林水産省九州農政局による事業が始まった。総事業費は2533億円で、計画対象地域は現在の諫早市と雲仙市にまたがる。3500haのうち農用地などの面積が約816ha、調整池の面積が約2600haだ。その後、1994年に潮受堤防工事が本格的に始まり、1997年4月に潮受堤防の締め切りが断行された。この締め切りの光景は、仏革命で用いられた処刑用具になぞらえて「ギロチン」と各所で評された。
干拓事業は2007年に完了したが、当初から環境アセスメントにおける科学的な側面からみた不備や、自然環境への影響などについて警告する意見が根強かった。また、堤防締め切りに伴う水質悪化による漁業への影響を多くの研究者や漁業者、市民団体などが指摘し、実際にノリの不作や漁獲量の落ち込みなどの悪影響がみられた。このため、2001年に事業の再評価が行われ、干拓面積を約半分に縮小することや環境配慮対策を実施することなどを柱とする見直しが行われ、事業計画が変更された経緯がある。
一方、沿岸４県の漁業者らが国を相手に堤防の撤去や排水門の常時開門などを求めた訴訟では、2005年に佐賀地裁が事業差し止めを決定。続く控訴審でも2010年に福岡高裁が排水門の5年間常時開門を命じた。国は上告を断念し、開門調査を行う方針を固めたが、これに対して干拓地の入植者らは2011年4月、国を相手取って開門差し止めを求める訴えを起こし、2013年11月に長崎地裁は、国による開門を禁じる仮処分の決定を下した。
このように、諫早湾干拓事業をめぐっては、自然環境、漁業、入植した農業者の生活、防災機能など、さまざまな理由や事情を背景とした主張が入り乱れており、関係者らが解決の糸口を探る状況が続いている。
