A: サマータイムは、４月から10月など春から夏の間に、時計の針を１時間進める習慣を制度化することだ。サマータイムに関する世論調査は、戦後はじめて導入された際に行われた１回目の調査以来、さまざまな機関で数度にわたって行われている。1980年に行われた内閣府調査では「サマータイム」に「賛成」が約42％、「反対」が約35％、「わからない等」が約23％となっていたが、1998年の総理府の調査では「賛成」が約54％とはじめて50％を超えた。2005年に（財）経済広報センターが行った国政モニター調査では、国民の64％がサマータイム制導入に賛成（条件付きを含む）と答えている。賛成理由では、「省エネ効果」「地球温暖化対策」を期待する回答が、「余暇を楽しみ、スポーツ、自然に親しむ」を上回った。反対理由には「労働時間の増加の恐れ」「現状に問題なく導入の必要性を感じない」といったものがある。
A: 春から夏の間に時計の針を１時間進めるサマータイム制度には、環境面で、エアコンの使用が抑えられる、夕方の照明を節約でき二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を抑えられるなど、地球温暖化の防止に役立つといわれている。（財）社会経済生産性本部が発足させた生活構造改革フォーラムによる、2006年を対象にした試算結果によれば、原油換算で約91万kl、ＣＯ２では約39万ｔの節約となる。同試算では、サマータイム導入による省エネ効果として、たとえば、「明るい時間帯の就業時間が増えれば、企業のオフィス照明にかかるエネルギーが節約できる」といったさまざまな可能性を数値化している。
