田舎暮らしを望む声に応えて、移り住んだ場合に住宅資金などの融資や支度金などの補助制度を充実させる地方自治体も増えてきた。たとえば北海道雨竜町では、町内に10年以上定住する45歳未満の人に上限200万円の補助金を出しているし、秋田県小坂町では、夫婦の年齢を合わせて75歳以下の人に1坪1万円の土地を分譲している。
また、高齢化や過疎化が進む農山村地域、都市の近郊等では、地域活性化の観点からも、定住の促進、都市と地域の交流の促進に資する魅力ある住宅の建設が求められている。こうしたなか、「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が1998年に施行された（国土交通省と農林水産省の共管法）。
この法律は、真の豊かさとゆとりある居住形態を実現するため、田園住宅の建設を促進し、国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的とする。市町村が基本方針を作成し、優良田園住宅の建設に際して、優良田園住宅の建設計画を認定、この認定に基づく住宅の建設に当たっては、開発許可等の手続きに対する配慮、税制上の措置などを講ずることで優良田園住宅の建設の促進を図ることとしている。
「田舎暮らし」の情報もインターネットを中心に豊富になった。物件情報はもとより、各自治体の支援状況、場所探しの方法、資金作り、暮らし方ノウハウなどまで、量・質ともに充実してきている。インターネットに掲載されている物件情報は、北海道から沖縄まで、それこそ全国津々浦々。写真付で紹介されているものがイメージしやすい。価格は「相談」などと表記しているものもある。
一方、「田舎暮らし」成功の秘訣は、地域住民とのコミュニケーションづくりといわれる。地元の人との良き関係づくりについては、体験談などが参考になる。
