A: 2014年12月にペルーのリマで行われたCOP20では、2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みの合意に向けて、各国が約束草案の提出時に示す情報を定めた「リマ声明」が採択された。2015年にフランスのパリで行われるCOP21は、新たな枠組みに関する合意（「パリ合意」）を目指している。リマ声明の採択は、パリ合意の実現に向けた各国による取り組みを促すものとなる。日本にとっては、早期に明確な削減目標を示すなどの対応を迫られる形となった。
A: COP20で採択された「リマ声明」により、2020年以降の温暖化対策の国別目標案を提出する時に合わせて出す情報の内容が決まった。条約に参加する国や地域は、2015年のCOP21での合意に向けた温室効果ガス削減目標を着々と定めつつある。しかし、日本は原子力発電所の事故による影響で電源構成比率が決まっていないことなどを理由に、削減目標や提出時期を国際社会に示していない。提出期限は2015年10月1日だが、排出量が世界第5位の日本が遅れを取ることは発言力や存在感の低下につながるだけに、削減目標を早期に決定することが望まれる。
