A: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の下では、電力会社が再エネによる電気を買い取るのにかかる費用を、すべての電気使用者から「賦課金」として電気料金とともに集める。その金額は、月300kWhの場合で毎月約474円にもなる。全使用者から徴収する理由は、この制度が、再エネの普及にかかるコストを社会全体で支えるためのものだからだ。その代わり、工場のように電力消費が多い事業所は国の認定を受ければ減免される場合がある。また、東日本大震災の被災者も減免措置を受けることができる。
A: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、再エネの普及に大きな役割を果たした。しかし、2014年9月に、九州電力など電力大手5社がFITに基づく再エネの新規受け入れを中断すると発表した。短期間に大量の買い取り申し込みが殺到し、電力の需給バランスが崩れる危険性があるためだという。受け入れ中断は解除されたものの、同様の事態が再び起きる可能性は十分にある。それだけではなく、設備認定を受けても運転を開始しない発電所が多いといった問題もある。これらの課題に対応するため、経済産業省の新エネルギー小委員会はFIT見直しに関する議論を進めている。
