宗像で「熱中症対策コンソーシアム」始動　官民連携で熱中症ゼロ目指す

　宗像市と民間企業が連携して取り組むプロジェクト事業「熱中症対策コンソーシアム」のキックオフミーティングが5月16日、宗像市役所で行われた。（宗像経済新聞）

　グループワークの様子

　独立行政法人環境再生保全機構の「2025年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」に採択された宗像市。

　「熱中症対策コンソーシアム」では、熱中症を防ぐ行動計画をまとめたタイムラインの作成、イベントなどの啓発活動、高齢者を対象としたセミナー実施、「涼み処（クーリングシェルター）」設置などに取り組み、熱中症緊急搬送ゼロを目指す。

　宗像地区消防本部によると、熱中症が原因とみられる救急搬送数は近年増加傾向にあり、2024年度は137件のうち、65歳以上の高齢者が7割、住居内での発生が半数以上を占めるという。

　宗像市脱炭素社会推進課の前田誠太郎さんは「気温上昇はすぐ止められない、適応することが強く求められている。それぞれの強みを生かし、連携を強化することで取り組みを拡充し、市が目指す『市民の健康維持増進』に役立てたい」と話す。

　この日のキックオフミーティングには、地元の企業や団体などから20人が出席。7つに分かれて行ったグループワークでは、事業者協同で行いたい取り組みや各事業者で進めていきたい活動について意見を交わした。

　「エムエム西日本」（野坂）の北城戸祥一社長は「お客さまとの距離が近い『B to C』の事業形態を生かしたい」と話す。「くりえいと」（くりえいと2）の中村晃さんは「出席企業とイベントを開催し、市民に周知したい」と意気込む。

　宗像市脱炭素社会推進課の瀧口信彦さんは「民間事業者からの啓発活動は、市役所からの働きかけよりも市民に定着する効果が高い。事業者同士のつながりから意識的な体制づくりや新たな取り組みが生まれたら」と期待を寄せる。