新電力への累計スイッチング率が10％超え、経済産業省発表

経済産業省は、一般家庭向け（低圧）の新電力への累計スイッチング率が、2018年3月に件数ベースで10％を超えたと2018年6月18日に発表した。

一般家庭向けとなる低圧分野については、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電力会社の切り替えが可能となり、2016年4月以降、着実にスイッチングが進んでいった結果、2018年3月に新電力へのスイッチング件数が累計で約622万を突破し、件数ベースでの累計スイッチング率が10％を超えたとのことだ。

エリアごとのスイッチング率については、2018年3月末時点で、東電PGエリアが13.9％と最高で、次いで関西エリア13.1％、北海道エリア10.0％と、大都市を中心にスイッチングが進んでいることが分かった。

残りのエリアのデータとしては、東北エリア4.4％、中部エリア7.5％、北陸エリア3.0％、中国エリア2.9％、四国エリア4.3％、九州エリア6.5％、沖縄エリア0.0％となっている。

新電力の2018年3月時点における低圧分野の販売電力量としては、東京ガス株式会社がシェア20％でトップとなり、2位がKDDI株式会社の13％、3位は大阪瓦斯株式会社の10％。これら上位3社でシェアの40％以上を占めていることが明らかとなった。

（画像はプレスリリースより）


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経済産業省 プレスリリース
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