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東急不動産、太陽光・風力発電所など全国25ヶ所で再エネ事業を推進

  • 2018年5月16日
  • エネクトニュース
全国25ヶ所で再エネ事業を本格展開
東急不動産株式会社は5月15日、再生可能エネルギー(再エネ)事業を本格展開し、北海道から九州・沖縄までの全国にて、太陽光発電所23ヶ所と風力発電所2ヶ所を含め全25ヶ所で事業を推進すると発表した。

同社は、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入して以降、再エネ事業を推進してきていて、2017年8月にはリニューアブル・ジャパン株式会社と開発案件の拡大を目的とした資本業務提携を行っている。

また2017年9月には、三菱UFJリース株式会社などと国内最大級の蓄電池併設型発電所となる(仮)すずらん釧路町太陽光発電所の建設(出力規模:約92MW)を着工、2019年度中の運転開始を目指している。

完成時点での定格容量合計は約450MW
これらの事業推進により、将来の完成時点での定格容量合計(25ヶ所分)は約450MWとなり、これは一般家庭約12.9万世帯分の年間使用量に相当するほか、年間のCO2削減量は約36万tになるとしている。

地球温暖化防止に向けたパリ協定で、脱炭素社会実現が目標に掲げられているが、同社は、太陽光や風力だけでなくバイオマス・地熱などの電源への事業展開を含め、今後は再エネ事業をより一層拡大することで、サスティナブルな社会の実現に向け積極的に取り組んでいくとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

東急不動産株式会社 プレスリリース
http://www.tokyu-land.co.jp/news/20180515rlease

再生可能エネルギー事業領域における業務提携(2017年8月)
http://www.tokyu-land.co.jp/news/

「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」着工(2017年9月)
http://www.tokyu-land.co.jp/news/2017/000716.html


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