イオンモール堺鉄砲町で実証開始
2019年7月25日、イオン株式会社、イオンモール株式会社、関西電力株式会社、株式会社エネゲートおよび堺市は共同で、充放電器（V2H）・電気自動車（EV）充電器を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証ならびにブロックチェーン技術を活用した環境価値取引（BC）実証の開始を発表した。
実証場所はイオンモール堺鉄砲町で、期間は2019年7月～2020年3月を予定している。「脱炭素社会」の実現のため、5者が協働して実証を行う。
なお、システムの構築および設備の設置には「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」という経済産業省資源エネルギー庁の補助事業より助成を受ける。
VPP実証とBC実証
バーチャルパワープラント（VPP）実証においては、堺市内で電気自動車（EV）所有者にモニター参加を呼びかける。モニター参加者はイオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場に設置された充放電器（V2H）・電気自動車（EV）充電器にて充放電を行い、電気自動車（EV）をバーチャルパワープラント（VPP）に活用するための実証を行う。
環境価値取引（BC）実証はブロックチェーンを活用し、系統電力と識別して充電量を管理し実施する。
関西電力技術研究所巽実験センター実験ハウスの太陽光パネルから関西電力およびエネゲートの社有電気自動車（EV）の充電を行い、イオンモール堺鉄砲町の充放電器（V2H）に放電する。電気自動車（EV）を使用した場合の、太陽光発電由来の環境価値を有する電気とその環境価値の移管について実証を行うものだ。
株式会社BUIDLの要素技術実証
環境価値取引（BC）実証は、2019年7月25日に完了が発表された“ブロックチェーンを活用した電気自動車（EV）による電力と環境価値のPeer to Peer（P2P）取引の要素技術の実証”（株式会社BUIDL）の結果をもとに行われる。
同実証実験は、卒FIT後の余剰電力と環境価値の未だかつて無い取引形態の創出を目的に行われた。2019年11月以降、固定価格買取（FIT）制度の順次満了を迎える際に、新たに余剰電力の売却先を探す人をターゲットとしたものだ。
太陽光発電設備を持つ一般家庭所有の電気自動車（EV）に余剰電力の充電を行い、ショッピングセンター等の充放電ステーションで放電して、ポイント等にて電力と環境価値の対価を得るもので、充放電の際の電力および環境価値移転をブロックチェーン技術を用いることにより追跡可能とした。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
関西電力株式会社
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0725_1j.html株式会社BUIDL
https://www.buidl.jp/#news
