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ZEH2020年目標には努力が必要、より推進を エネ庁省エネ小委員会

  • 2019年6月29日
  • エネクトニュース
省エネ政策の新たなアプローチ
2019年6月24日、経済産業省・産業エネルギー庁省エネルギー小委員会にてエネルギーの消費動向の報告・今後の省エネ政策の方向性について協議が行われた。

従来の省エネ政策に加え、エネルギー需要の変化に対応する策の一つとして、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の現状と普及に向けた今後の取り組みとの方向性が示された。

ZEH拡大に電力の自家消費を
ZEHの普及目標は、2020年までにハウスメーカ等が新築する戸建住宅のうち半数以上でのZEH導入だ。

会合で提示された資料によると、供給戸数の実績は2016年度が3.4万戸、2017年度が4.2万戸、2018年度で5.3万戸となっており、新築注文戸建全体から見た割合にすると26.5%となる。導入数の伸びは見られるものの、目標達成には更なる努力が必要と同委員会は見ている。

集合住宅(ZEH-M)については、2030年までに戸建+集合住宅の新築住宅の平均でZEHの実現を目標としており、2018年度実績は125棟(1296戸)である。こちらは更なる普及のため2019年4月に設計ガイドラインの公開が行われている。

ZEH普及に向けた対策としては、FITの買取価格の低下が進む中で新たなメリットの提示、省エネ性以外の価値の明瞭化、天候等の影響を受ける地域における普及方法の検討、ZEH-Mのうち現時点で実績のない21層以上の超高層の事例創出が挙げられている。

委員会ではFIT買取価格低下におけるZEHの在り方として、太陽光発電の自家消費拡大が有効との見方を示している。蓄電池や電気自動車の利用、照明・空調・給湯などの設備で利用するZEH+と併せて、過剰電力の住宅間での融通や、共同充電ステーションを介しEVバス・トラック・乗用車など地域で利用することで自家消費率の向上を広げる新たなモデルについても提示された。

(画像はホームページより)


▼外部リンク

経済産業庁 ホームページ
https://www.meti.go.jp/


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