帝国データバンクが太陽光発電関連業者の倒産動向レポートを発表
帝国データバンク（TDB）は、2月8日、太陽光発電関連業者の倒産動向調査結果を発表した。調査対象期間は2006年1月から2016年12月まで。この間に発生した201社の太陽光関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について調査、分析したもの。
前回調査は2016年6月。なお、同調査における「太陽光関連企業」の定義では、（1）太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、（2）本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、の両方を含む。
調査結果の概要
太陽光関連の倒産件数は2014年以降、3年連続で増加した。具体的には、2014年が21件（前年比23.5％増）、2015年が36件（同71.4％増）、2016年が67件（同86.1％増）だった。
資本金の規模をみると、「1000万－5000万円未満」が最も多く104件（構成比51.7％）、次いで「100万－1000万円未満」の75件（同37.7％）だった。両者の合計は179件で、構成比にして89.0％にのぼった。
地域別にみると、「関東」が78件（構成比 38.8％）でトップ。次いで「中部」の35件（同17.4％）、第3位は「九州」の31件（同15.4％）だった。特に「九州」では継続的に倒産が発生してきたが、近年は「近畿」や「東北」でも倒産が増加している。
太陽光関連業者、受難の時代
2012年7月に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）が導入されたことにより、太陽光発電業界は一時ミニバブルに沸いた。しかし、その後、買い取り価格が4年連続で引き下げられたことにより、太陽光関連業者を取り巻く環境は大きく変化してきている。
帝国データバンクは、以下のようにまとめている。
買取価格は、住宅・事業用ともに2017年度も5年連続で引き下げられる見通しだ。太陽光関連業者にとって、受難の時代が続くだろう。
（プレスリリースより）
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
帝国データバンク プレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170201.pdf
