ジャクソン副社長が発表
アメリカの大手企業、アップル社は9月19日、グローバル規模で太陽光発電の推進を実施する事業運営を目指す企業連合「RE100」に加盟したことを日経テクノロジーオンラインが報じた。
サプライチェーンにおける再エネルギーの導入に積極的なアップルは、先ごろニューヨークで開催された「Climate Week」における講演で、同社の環境・政策・社会イニシアチブ担当リサ・ジャクソン副社長が「RE100」への加盟を発表した。
ジャクソン氏は「“再生エネ100％”という同じ目標に向かって努力している企業とともに歩めることを幸いであると思う」と語り、「RE100との連携が進むことで世界規模でのクリーンエネルギー政策の進展に期待が寄せられる」とした。
既に93％の再生エネ事業比率
既にアップルはアメリカ、中国、その他の21カ国においては直接事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄っており、世界での再生エネによる事業比率は93％となっている。
ジャクソン氏は間近の再エネプロジェクトの結果としてアリゾナ州の大規模太陽光発電所建設の例を挙げ、50MWの太陽光発電所が完成したことを告げた。
アリゾナ州メサ（Mesa）にある同社データセンターの電力を賄う。その設備容量は、同州の1万2000世帯以上が消費する電力に相当するという。
（日経テクノロジーオンラインより引用）
▼外部リンク
アップル
http://www.apple.com/jp/
