全国の20～69歳男女5,600人を調査
株式会社電通は、2017年6月に全国の20～69歳男女5,600人を対象に「第5回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施し、過去の調査結果との比較を踏まえた主な調査結果を2017年8月18日に発表した。
電力自由化の認知度・理解度は前回と同水準
「第5回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」は、インターネット調査にて2017年6月28日～7月1日に行われ、沖縄電力管内を除いた9電力会社管内の20～69歳男女5,600人に調査を行った。
主な調査結果としては、電力自由化の認知度が前回と今回ともに9割以上で、ガス自由化については前回の65.9％から増加し80.1％となり、内容については、電力自由化が前回と今回ともに25％前後が理解しており、ガス自由化は前回の9.5％から16.1％へと増加し、内容の理解が進んでいる。
電力自由化により「電気の購入先を変更した人」は前回7.4％から9.8％に「電気の料金プランを変えた人」前回6.6％から6.9％に増加し、電力自由化後に電気の変更を行った人は全体の16.7となり、前回の14％から2.7ポイント増加となった。
電気・ガスの「変更意向」と「検討意向」は、電気・ガスともに減少傾向で、電気・ガス購入先に対して重視することとしては、第一に「料金の安さ」といった経済性を求めており、「事故・トラブル時の対応」など顧客対応や、契約内容のわかりやすさ、供給の安定や知名度など信用・安心も重視されている。
このほか詳しい内容については電通ホームページより確認することができる。
（画像は電通ホームページより）
▼外部リンク
電通 プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0818-009345.html
