企画提案を募集し選定した事業候補者を発表
大阪市は11月10日、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」実施にあたって企画提案の募集を行い、このほど事業候補者を選定したと発表した。
この選定は、大阪大学の水野稔名誉教授ほか外部有識者3人が選定委員となって、選定会議での提案審査結果を基に事業候補者を決定するとし、最も優れた提案を行った1者を事業候補者として選定することとしていたもの。この9月27日には、提案者ヒアリングを実施している。
この結果、選ばれた事業候補者は、RNHソーラー西日本合同会社、株式会社柴田工業、ハンファQセルズジャパン株式会社、楽天株式会社による共同提案で、提案者数はこの1者だけだった。
小中学校335校への導入予定設備容量は約14MW
この提案内容は、大阪市立小中学校335校に対する導入予定設備容量が約14MWで、この使用料が100円／平方メートル・年（年間約10,000千円）だったという。
また評価内容は、「太陽光発電設備容量の規模」や「学校施設の使用料」など10項目について、各5～15点を配点した合計105点満点に対し、選定候補者は85点（選定委員3名の平均点）の評価となり、適格だったとしている。
なお今後、事業候補者は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ法）」に基づく経済産業大臣の事業計画認定（FIT認定）を取得し、同市の行政財産使用許可を受けた上で、事業を進めていくことになるとのこと。
（画像は大阪市のHPより）
▼外部リンク
大阪市 プレスリリース
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