A: 食に関する消費者からの信頼を得るために、食品事業者が事業活動の「見える化」や情報交換などを自主的かつ積極的に行う取り組みが「フード・コミュニケーション」だ。農林水産省は事業者によるフード・コミュニケーションを促すため、2008年度からFCP（フード・コミュニケーション・プロジェクト）の推進に力を入れている。FCPが社会の中で機能し、その考え方が家庭へ浸透していくと、消費者は食品を買う時に原材料の安全性や品質などの情報を積極的に提供している事業者のものを選ぶようになる。また、食品に関する情報に日頃から気をつけるようになり、食品に対するリテラシーも高まる。一方、食品事業者の側でもFCPに関する取り組みを進めることによって、消費者の信頼確保に向けた活動を単なるコストとしてではなく、経営に不可欠なものとしてとらえる意識が醸成される。また、販路開拓を戦略的に行えるようになったり、社内の風通しがよくなったりするなど、さまざまなメリットが期待されている。
A: 食品事業者による自主的な「行動の見える化」や、情報交換などを促進するFCP（フード・コミュニケーション・プロジェクト）。FCPの考え方に賛同する食品事業者などでつくる情報共有ネットワークには、2009年10月30日現在で332の企業・団体が参加している。その中に設置された地域活性化研究会では、地域におけるフード・コミュニケーションの促進や支援のあり方などを検討している。また、「地域ブランチ」を設立して、都道府県単位でFCPの研究活動を行っている。このうち岩手ブランチでは、岩手県内の食品事業者の支援と農商工の連携を進めることで、安全・安心を徹底したフードチェーンの構築による地域活性化を目指している。一方、三重ブランチでは、三重県が進めている「食の信頼回復サポート事業」の一環として、食品事業者を対象とした連続セミナーを開催。経営者へのFCPの浸透に力を入れている。
