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「砂漠化に関するハバナ宣言」 とは

読み:
さばくかにかんするはばなせんげん

 砂漠化の影響を受ける地域の人々の暮らしが、砂漠化や干ばつに対処する際の中心的課題となるべきで、これらの地域の貧困層の経済、社会、環境面での改善を促すことなどを内容とする宣言。2003年8月25日から9月5日にわたってキューバ・ハバナで開催された、国連砂漠化対処条約(UNCCD)第6回締約国会議の首脳級会合で採択された。この会合は、アフリカ、ラテンアメリカの首脳を集め、キューバのカストロ議長が議長を務めたもの。砂漠は、降水がほとんどなく、植生も見られず、人間の生活が困難な地域である極乾燥地と定義される。砂漠化は、人間が住む場所を奪い、その地域に住む人々に深刻な被害をもたらしている。そのため、ハバナ宣言では、砂漠化や干ばつへの対応を考える際に、その影響を受ける地域の人々の暮らしを中心的な課題とし、貧困層の経済面、社会面、環境面での改善を促すことを求めている。また、地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)の資金拠出に関する重点分野に「土地劣化」が追加されたことを受けて、GEFとの間に覚え書きを採択し、GEFを資金供与のメカニズムとして条約の仕組みに組み込むこととなった。なお、UNCCD第8回締約国会合は、2007年9月にスペイン・マドリードで開催され、炭素の蓄積と乾燥地域の生産性の増加に関する特定の目標の設定や、社会経済的費用の検討、科学技術協力の促進などの重要性を訴える「マドリード宣言」が採択された。UNCCD第9回締約国会合は、2009年秋、ホスト国を申し出る国がない限り、条約事務局があるドイツ・ボンで開催される予定だ。

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