まだ普及していない先進的な環境技術の効果などを、第三者機関が客観的に実証・評価する制度や事業のこと。日本では、米国で行われていた制度を手本にして、環境省が「環境技術実証事業」として実施している。実証の流れは、まず環境省の指導のもとで実証機関が対象技術の公募・選定（審査）を行う。その後、試験要領に基づき、試験計画に従って試験が実施され、報告書が作成される。承認された報告書は環境省のホームページで公表され、ロゴマークと実証番号が交付される。
対象となる技術分野は、ユーザーから実証に対するニーズがあるなどのさまざまな観点に照らして、環境省が実証事業検討会と分野別ワーキンググループにおける議論を踏まえて選定する。2010年度の対象技術分野は、VOC簡易測定、ヒートアイランド対策、小規模事業場向け有機性排水処理、自然地域トイレし尿処理、湖沼等水質浄化、閉鎖性海域における水環境改善―などだ。
