8月20日(木)に松井一郎・大阪市長の定例記者会見が行われ、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施されたミナミ地区の一部店舗での休業・営業時間短縮の要請について、一定の効果が認められたと発表。協力した店舗にポイント還元できる制度などの構想を語った。
■特別定額給付金の申請期限間近。未就学児を養育する世代への特別給付金も発表
大阪市は特別定額給付金について全世帯(152万世帯)に対し、振込率94%の振込件数143万件に達したとして順次支給していることを明かし、申請期限が8月25日(火)に迫っていることを告知。申請がまだの場合は、大阪市のホームページから申請書をダウンロードしてもらうように呼びかけている。
また、子育て世代への支援も発表。市はすでに小・中学校の給食の無償を行っており、今回は0歳から5歳児の未就学児を養育する世帯に対しての特別給付となっている。対象児童は令和2年9月1日(火)の時点で未就学児(0歳から5歳児)で、対象児童を養育する大阪市児童手当受給者が支給対象となる。支給額は対象児童1人あたり5万円とし、10月末ごろから支給していく予定。
松井市長は子育て世代と言われる20代から40代はコロナによる経済的な影響を一番受けやすいとし、今後の市会の補正予算の審議を経て、議決後速やかに大阪市ホームページで知らせしたいと話した。
さらに、ひとり親世帯の支援として、児童扶養手当受給者へ7月30日(木)に「ひとり親世代臨時特別給付金」の基本給付を支給。8月31日(月)までは順次、大阪市立愛光会館で集中相談会が開催されている。相談会の日程や制度の詳細はホームページで確認か、大阪市「ひとり親世代臨時特別給付金」担当まで問い合わせするように呼びかけている。
■「成長の思い出になる大きな行事」修学旅行実施、キャンセル時には公費負担も
大阪市立小学校、中学校、高等学校で実施する修学旅行などの宿泊学習について、大阪市は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、9月1日(火)から実施できる旨を各学校に通知している。実施にあたっては旅行前2週間程度を感染防止対策の徹底期間とし、万全を期した感染対策が必須。万が一、児童などの感染が判明し、修学旅行自体の中止や個人のキャンセルが生じた場合には、キャンセル料の全額を公費負担とすることを明らかにした。
松井市長は修学旅行に行きたいという声の多さと、行かせてあげたいという思いを話し、「特に小学校の修学旅行については友達と旅行する中で、人格を作ったり、成長の思い出になる大きな行事」と語った。
■ミナミの休業要請終了「今後もホットスポットを押さえていく」
大阪府・吉村知事から要請され、8月6日(木)から20日(木)かけて行われたミナミ地区の一部の店舗の休業・営業時間短縮。要請に協力した店舗は、府市から1事業所1日あたり2万円、15日の期間にして最大30万円の協力金が支給される。
松井市長は陽性率が下がったことが認められたことにより、一定の効果があるとし「コロナはなくならないので、今回のようなホットスポットを押さえていくしかない。すべてをステイホームしていくと経済が止まってしまうので、ピンポイントで実施していきたい」と、今後もホットスポットがあれば、休業要請していく考えを明らかにした。
現在は他の地域と変わらない陽性率だとして「ミナミは安全に楽しめるので、ぜひ楽しんでほしい」と語り、感染症対策を進めてくれた店舗に対しては感謝を述べた。「ただしウイルスがなくなったわけではない、これからも一人ひとり油断しないでほしい」とも呼びかけた。
また吉村知事と協力したうえで、協力したミナミの店舗を支援していきたいという考えを示し、「今回の休業要請で商売が厳しくなったところもあるだろう、これからのコロナ次第だが、整い次第対象店舗で何かポイント還元できる制度を作っていきたい」と語った。
取材・文＝関西ウォーカー編集部 ライター・さくらいけんたろう
