「相模原駅北口地区」土地利用骨子を公表　大規模商業エリア導入も

　相模原市が5月19日、相模原駅北口地区の土地利用計画骨子を公表した。（相模原町田経済新聞）

　土地利用計画骨子は今後、市が国から相模総合補給廠（しょう）一部返還地の払い下げを受けるために提出する「相模原駅北口地区土地利用計画」の中心となる「土地利用の考え方」と「土地利用計画図」をまとめたもの。

　骨子によると、2020年に策定したまちづくりコンセプトを「グリーン×ライフ×イノベーションシティ」に更新。「グリーン」を付加したことを土地利用計画図にも反映した。

　対象区域の約15ヘクタール（東西約500メートル、南北約300メートル）をひとつの大街区と位置づけて、内部に業務、商業、住宅それぞれの優先利用を想定するブロックを配置。ブロックを「交流ハブ」と名付けるイベント利用やスローモビリティ、歩行者空間、災害時の一時滞在地などの利用を想定する公園と緑地でつなぐことで、歩きやすい（ウオーカブル）な街とする。

　建物は超高層ではなく、低中層を誘導することで、ヒューマンスケールの街づくりを行い、生活の質の向上を目指す。交通アクセスでは、JR相模原駅に新たに西口を設けることなどを盛り込んだ。

　商業を優先して複合するエリアの延べ床面積は、民間事業者への聞き取りにより、6～10万平方メートルを目安とした。これはアリオ橋本の延べ床面積（約14万4000平方メートル）の半分～3分の2程度の規模となる。

　ホームタウンチームの要望や市民らの署名提出があった複合型スタジアムは盛り込まれなかった。

　同20日に開かれた相模原駅北口地区土地利用計画検討会議では、複合型スタジアムを計画に反映しなかった経緯の記載を求める意見や、実際の街がひらかれる未来の世代が良かったと思えるようなものにしてほしいといった意見があった。