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　企業はさまざまな媒体を使用して、その環境保全活動の成果を、社会に向かって公表している。この公表を環境報告と呼ぶことにする。環境報告の媒体としては、特別の報告書すなわち環境報告書の他に、ホームページ、年次報告書、営業報告書およびパンフレットなどの利用が考えられる。ここでは、環境報告書およびこれと同種の内容のものをホームページに掲載したものを、総称して環境報告書と呼び、この報告書に絞って議論することにしたい。

　わが国では、１９９０年代後半以降、環境報告書を発行する企業数が漸次増加している。環境省の調査では、１９９７年の１６９社から２００２年には６５０社に達している（図-１）。内訳は上場企業が４５０社、従業員５００人以上の非上場企業が２００社である（「環境にやさしい企業行動調査」）。２００３年には９００社程度に達するものと推測されている。各種の企業による環境報告書の公表数の増加は、消費者、地域住民、従業員、取引先、金融機関あるいは行政機関などの利害関係者が企業の環境保全活動の成果を判断する上で、貴重な資料を提供するという意味で、望ましいことである。

　２０００年に入り、環境報告書に、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）分野の内容、すなわち労働慣行、人権、社会および倫理などに関わる情報を掲載する企業が増加し始めている。環境報告書ネットワークによれば、２００２年には６７社に達している（図—２、『研究会活動報告書（２００１年度）—持続可能性報告書のあり方（CSRの観点から）、電子媒体での環境情報の発信』）。大半は国際的活動を行っている企業である。欧米におけるCSRや社会的責任投資（Social Responsi-ble Investment：SRI）への関心の高まりを考慮に入れた対応と思われる。環境分野およびCSR分野に加えて、経済分野の情報を公表する企業もみられる。かくして、環境分野以外に、CSR分野や経済分野の情報の公表を行っている企業は、その報告書の名称を、環境報告書から社会・環境報告書、社会的責任報告書、環境経営報告書あるいは持続可能性報告書などと変更している。これらの報告書を総称して社会・環境報告書と呼ぶことにする。

　社会・環境報告書を含めて環境報告書の発行企業数が近未来には１,０００社に達することが予想されるとき、その利用者にとっての最大の関心事は、公表された情報の信頼性と比較可能性である。