再エネ主力電源化に向けた議論
2019年9月19日、経済産業省・産業エネルギー庁は、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を開催した。会議の中では、ポストFIT制度のあり方について議論が行われ、現在のFIT制度から投資インセンティブを維持し、一方で市場取引の免除を見直す「FIP制度」について案が示された。
新制度検討にあたっては、2019年8月の総合資源エネルギー調査会第3次中間整理において、今後再生可能エネルギーの主力電源化に向けたFIT制度の抜本見直しに取り組むとされている。同委員会では、FIT制度に変わる新制度のあり方について議論を行う。
太陽光発電等再生可能エネルギー設備は、初期の投資コストが大きく、回収にも時間がかかるという事業特性がある。FIT制度は、事前に算定された調達価格（固定価格）で、長期の調達期間にわたって送配電事業者が買い取ることでコストを回収する構造だ。
一方で、FIT制度導入からは7年が経過し、R100参画等で再エネ利用を積極的に行う企業や、ビジネスに意欲のある発電事業者の増加等、取り巻く環境は変化しており、制度自体がそれらの支障となっている状況も起こっている。
同委員会では、新制度においても投資インセンティブの確保は引き続き必要としつつ、その手法については、「買取価格の固定」に限る必要はないことをあげている。
FIT制度に変わるFIP制度とは
ポストFIT制度として現在取り上げられているのは、FIP（Feed in Premium）という仕組みだ。
FIP制度は、電気を相対取引で自由に売電し、そこに、「あらかじめ決めたFIP価格と参照価格の差（プレミアム）× 売電量」の収入を上乗せする仕組みだ。市場での売電収入を超えるプレミアムを受けることを通じて、投資インセンティブが確保される。
FIP制度においてポイントとなるのは、プレミアムの設計だ。参照価格の変動頻度により得られる投資インセンティブの安定性などが変わってくる。
例えば、完全変動プレミアムという参照価格を市場で取引される30分単位で変動する仕組みの場合、市場の変動に応じて補助額が随時変更されるため、FIT並みの収入安定性が維持できる一方で、市場を意識した行動を促しにくくなる。
その対極となるのが参照価格を確定したあと長期にわたり変更しない固定プレミアムの場合は、その後の市場の変動に関わらず、補助額は固定される。収入は市場の変動に応じて大きく変化するため、市場価格の降下リスクがある。
同委員会では、FIPについては上記の固定プレミアムと完全変動プレミアム型の中間となるの制度を定めることによりバランスをとることが議論されている。
具体的には、例えば、参照価格の変更頻度1ヶ月から1年程度ごととすることで、投資予見性がありながら、事業者に対して市場を意識した行動を促すような制度を検討している。
（画像はホームページより）
▼外部リンク
経済産業省 議事資料
https://www.enecho.meti.go.jp/
