トラストバンクが卒FITに関する意識調査を実施
2019年9月19日、株式会社トラストバンクはプレスリリースサイトにおいて、卒FIT電力の保有者に対して、卒FITに関する意識調査を行ったことを発表した。同意識調査は、エネルギー地産地消および再生可能エネルギーを有効に活用することを目的に実施された。
同意識調査が行われた期間は2日間（2019年9月5日（木）・9月6日（金））で、インターネットを通じて実施され、1,432名（20代以上の男女）が対象となったとしている。
卒FIT開始に関しては9割が認知
8月28日～8月29日の調査期間、19,819のサンプルからのスクリーニング集計に基づき、卒FIT電力の対象となる電力保有者の割合を算出した結果、卒FIT電力の対象となる卒FITオーナーは10．7％であった。
卒FITが2019年11月から順次開始される件に関しては、90％の認知があり、FIT制度への関心の高さがわかる結果となった。
無償寄附に対する関心も調査
卒FITオーナーに余剰電力の無償寄附に対する関心への質問をすると、4．02％が“関心がある”と回答し、1kWあたり、10円でも寄附と回答したのは7．8%、11円以上でも寄附と回答したのは8．2%という結果であった。その反面、50．6％は“寄附しない”と回答した。
一方で、自分と関連のある地域への無償寄附の関心を質問すると、“関心がある”という回答はおよそ5ポイント増加した。このことから、無償での寄附に関心がある層は、社会貢献のみならず、地域貢献にも関心があることが判明した。
余剰電力によるふるさと納税に関しては、地域の特産品・感謝券が返礼品としてもらえる制度についての関心が69．6％と、社会全体で返礼品への関心が高まっている中で、電力分野もその傾向があることがわかった。
（画像はプレスリリースより）
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