出力制御での売電制限による収益減少を補填
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社は8月29日、電力会社の出力制御により売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT（R）出力制御補償サービス」を、同日から開始すると発表した。
出力制御は、電力会社が電気の需要と供給のバランスを保つために、太陽光発電システムからの出力を制限することができる制度となり、2015年1月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、出力制御ルールが作られている。
これには、電力会社毎にルールがあり、太陽光発電システムからの供給量が出力制御により抑制されている時は、売電できず収益が減ることとなる。
同サービスは、この売電収益減少リスクを軽減するためのもので、電力会社の出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと年間10万円を限度として5年間補償する内容となっている（ただし、出力制御データに「固定スケジュール」を採用する場合は対象外）。
年間出力制御率20％超過分について5年間補償
この補償金額は、年間出力制御率20％を超過した分について補償するもので、補償期間は商品納入月の翌々月1日から5年間となり、この算定期間はサービス開始日から1年毎となる。
なお同サービスは、同社製太陽光発電システムパッケージ（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、遠隔監視装置）の購入者に、無償で提供するとのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 プレスリリース
https://www.nextenergy.jp/information/20180829/
