静岡市でのエネルギー地産地消を実現
2019年7月26日、鈴与商事株式会社は固定価格買取制度の買取期間が満了を迎える太陽光発電の余剰電力（卒FIT電源）を地産電源のひとつに組み込み、市内の全小中学校や市有施設に電力供給する、「自治体による卒FIT電源の利活用事業」を開始することを発表した。
同社は静岡市と「エネルギーの地産地消業務委託基本契約」を締結しており、同社と静岡市は、地域経済の活性化や防災機能の向上、環境負荷の低減などを目指し、2017年度から「エネルギーの地産地消事業」に取り組んでいる。
今回の事業の背景としては、卒FIT後の売電先確保と、静岡市においては2019年度から小中学校への空調設備の導入を進めており、日中の電力消費量の増加が予想されるため、環境負荷の低い新たな地産電源の確保がある。
これらの状況を踏まえ、各家庭で発電した環境に優しい太陽光発電による卒FIT電源を、電気小売事業者である同社が買い取ることにより、地産電源に組み込み、市内の全小中学校や市有施設での活用を行うという。
現在予定している過剰電力の買取金額は1kWhあたり10円（消費税等相当額10％込み）で、買取期間は2019年11月1日から2024年3月31日だ。申し込み受付は2019年3月初旬より開始予定だ。市内の小中学校や庁舎でのポスターやチラシ、静岡市のホームページにて順次案内をするという。
市施設の電力を市内で調達
この事業は、静岡市役所庁舎等の279の市有施設が使用する電力を、静岡市の清掃工場から発生する電力、及び静岡市に本社を置く同社が調達する電力によって賄うことで、エネルギーの地産地消を実現するもので、これは国内初の取り組みとなるという。
また、地域の防災拠点となる静岡市内の小中学校80校に蓄電池を設置し、蓄電池群制御システムの活用により、平常時は需給調整のために利用し、非常時には防災用電力として活用するスキームを構築する。
静岡市は、SDGs未来都市として様々な取り組みを行っているが、今回の新たなスキームの確立により、SDGs未来都市に掲げる「経済（経済の地域内循環）」「社会（市民参画機会の創出）」「環境（環境負荷の低減）」の三側面の相乗効果を目指しているという。
今後、本取組みに賛同する静岡市域外の個人に対しても募集を行い、自宅の卒FIT電源を静岡市内の小中学校に供給する「サポーター制度」を順次導入・展開する予定だ。
同社は今後、今回の静岡市との取り組みで得られる知見をベースに、FIT期間終了後も住民が心配することなく再生可能エネルギーを積極的に導入しやすい「まちづくり」に貢献し、県内のみならず全国の自治体においても同様の取り組みを進めていく予定だ。
更に、調整力市場や今後の開設が見込まれる容量市場を見据え、地域に潜在する「電源リソース（休眠中の発電機、空調設備等）」を活用したデマンドレスポンス等への展開も目指していき、「官民連携」という形で自治体に対する積極的な支援、ソリューションサービスを提供するという。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
鈴与商事株式会社 プレスリリース
https://www.suzuyoshoji.co.jp/company/news/detail/306
