「託送料金」の上乗せに反対
組合員が購入する消費材（食料･日用雑貨･衣料･図書など）の開発・仕入・管理・検査、および物流にかかわる事業と、予約共同購入のカタログなど情報紙と広報物の制作発行を行なっている生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下 生協）は、「託送料金」への原発廃炉・事故賠償費用の上乗せに反対するパブリックコメントを発表した。
2016年9月の経済産業省による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の設置は、政府の電力政策・原発政策にかかわる制度措置に大きな影響を与えており、今年12月に「中間とりまとめ」としてパブリックコメントが募集された。
選べるベースロード電源に
生協はこの中で、「ベースロード電源市場の創設」は電源別購入を前提に行なうべきだとして、原発や火力を推進することが目的に見えるベースロード電源市場は、詰まるところ原発の電気を新電力にも買わせてやるという姿勢であり、原発の電源を回避するために新電力を利用している消費者にとっては意味がないとした。
石炭火力、原発、大型水力など電源別にわけてベースロード電源を購入できる環境を整えるべきだとしている。
この件は今後の電力制度や原発政策に関係する極めて重要な内容であり、広く市民の間で議論される必要があります。そのため、すべての国会議員に対して緊急アンケート調査を行ない、結果を公表することでこの課題を考えるための参考にしたいと考えます。
（プレスリリースより引用）
（画像は生協HPより）
▼外部リンク
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
http://www.seikatsuclub.coop/
