ジブチ地熱開発公社と発電事業で協業の合意に至る
東芝は8月9日、ジブチ共和国における地熱発電事業で、ジブチ地熱開発公社と協業の覚書を締結したと発表した。
発表によるとジブチ共和国の電力は現在、同国内の火力発電を主体とした120メガワットの発電施設と隣国エチオピアの水力発電所からの輸入によって供給されている。
この供給量を増加させるにあたって、同国内に地熱発電に適した場所が複数あることから、現在約50メガワット級の地熱発電所の建設が計画されている。
東芝は2014年からジブチ共和国で大統領府直轄の組織として、同国の地熱資源開発を一手に担っている。今回の協業同意をもとに、発電機器の開発や供給、発電施設の運転と管理、人材の育成などで支援し、総合的に同国における地熱発電事業の発展に貢献していくことを目指している。
CO2排出量が少ない地熱発電で地球温暖化を抑制
地熱発電は太陽光発電のように天候に左右されることがなく、長期にわたって安定的かつ持続的な発電タイプとして将来の発展が期待されている。CO2の排出量も少なく、地球温暖化を抑制する意味での貢献度も高い。
東芝は1960年代以来、世界各国に地熱発電タービンを納入して地熱発電事業をグローバルに展開している。同社によると納入した発電設備の総発電量において世界の約4分の1を占め、業界トップの実績を持つという。
（画像はプレスリリースより）
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東芝 リリース
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