改正FIT法に関するアンケート調査を行った結果を発表
タイナビ総研を運営する株式会社グッドフェローズは9月7日、太陽光発電所を所有する発電事業者263名を対象に、今年の6月21日から28日にかけて改正FIT法に関するアンケート調査を行った結果を発表した。
この4月にFIT法が改正され、認定基準がこれまでの『設備認定』から『事業計画認定』に変更され、これまで以上に事業者の責任が問われるようになった。
法改正前日までに接続契約済みの案件については、9月30日までの半年間は『みなし認定』案件とされ、この期間内に経済産業省に事業計画を提出して認定を受ける必要がある。所定の手続きを怠ると、認定取り消しの処分が下される可能性があるという。
しかし、太陽光発電事業者に「固定価格買取制度（FIT法）が改正されたことは知っているか」を訊いたところ、28％が「知っているが内容までは知らない」「全く知らない」などと回答している。
また、FIT法改正による保守管理（メンテナンス）義務については、これを知っているかを訊くと、84％が「知っている」と回答し、その必要性を感じているかでは、80％が「必要性を感じる」と回答していた。さらに、保守管理契約をしているかを訊いた結果、約60％が「契約していない」と回答したとのこと。
太陽光発電のトラブル発生は24％
保守管理契約をしていないと回答した人に、この理由を訊いた結果、65名が「今のところ事故やトラブルが発生していないから」と回答した。また、「必要性を感じないから」「保守管理は高いから」「利回りが下がってしまうから」などの回答もあったとのこと。
さらに、「罰則がないから」と回答している人が4名もいて、これらの回答から同社は、投資用に太陽光発電を購入した人の中には、将来起こりうるリスクへの見通しが甘く、自分が太陽光発電事業者であるという自覚が低い人もいることがわかったとのこと。
このほか、トラブルの発生についての質問をしたところ、24％の人でトラブルの発生があり、発生部分では、「パワーコンディショナー」が最多で、発生者のうち4割を超えたほか、続いて「ブレイカー」「太陽光パネル」などだったという。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社グッドフェローズ プレスリリース
http://www.tainavi-soken.com/pressrelease/images/pdf/
