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日産など3社、分譲済みマンションにEV充電器を設置する実証プロジェクトを開始

  • 2017年9月5日
  • エネクトニュース
分譲済みマンションでのEV充電器設置で覚書締結
日産自動車株式会社、日本電気株式会社、株式会社大京アステージの3社は8月29日、「分譲済みマンションにおけるEV(電気自動車)向け充電器設置に関する覚書」を締結したと発表した。

3社は、EV普及への大きな課題であった「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築し、さらに、本覚書に基づき大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施し、実効性を検証していく。

2016年3月に公表された経済産業省の「EV・PHV(プラグインハイブリッド自動車)ロードマップ」では、2020年に国内のEV・PHV保有台数を最大100万台とする目標が設定され、また普及策として、国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要としている。

3社は、今回のスキームにより得られる実証結果から、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発すべく、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していきたいとしている。

駐車場に普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置
今回3社が実証するスキームは、新しく「日産リーフ」を購入した顧客が居住するマンションの駐車場に、普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするもの。

これにより、既に居住するマンションに充電設備が設置できないためEV購入に踏み切れない、といったマンション居住者の懸念に対応することとなり、顧客は月々のサービス基本料と電気料金だけで利用が可能となる。

また、マンション管理組合での費用負担も発生せず、さらに、管理規約の改定や理事会、総会の調整は、大京アステージがサポートするという。

また、NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することにより、マンション管理組合は、利用者に対して充電時間に応じた課金が可能になるほか、使用電力量も計測されるため、利用者が安心して利用できるようになるとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

日産自動車株式会社 プレスリリース
https://newsroom.nissan-global.com/releases/

 

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