再発防止策などを取りまとめて報告
中部電力株式会社は、2017年7月24日に経済産業省より、託送料金にかかる近接性評価割引額の誤算定についての報告徴収を受領して、原因や再発防止策などを取りまとめて、8月7日に経済産業省へ報告したことを発表した。
延べ18社、合計金額1.9億円の影響
今回発生した近接性評価割引額の誤算定は、2016年4月分から2017年5月分までの期間において、一部の小売電気事業者との間で発生したもので、延べ18社、合計金額1.9億円の影響があったとしている。
近接性評価割引額については、電力安定供給や一般の消費者が支払う電気料金には直接影響するものではなく、小売電気事業者と一般送配電事業者との間での取り引きで適用するものとのことだ。
誤算定が発生した経緯としては、近接性評価割引額を算定するシステムに不備があり、小売電気事業者に誤った金額の託送料金を請求していたとしている。
中部電力では対象の小売電気事業者に深く謝罪をするとともに、今後、同様の事態が発生しないように託送料金システムの検証を実施し、再発防止策の徹底に努めるとしている。
（画像は中部電力ホームページより）
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中部電力 プレスリリース
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