「省エネ」から「創エネ」へ
ダイキン工業株式会社は6月7日、マイクロ水力発電システムを用いて発電事業を行う子会社「株式会社DK-Power」（読み：ディーケーパワー）を設立した。
これまで空調機メーカーとして培ってきた省エネ技術を応用し、再生可能エネルギーによる創エネ事業に取り組む。
従来の課題を克服、既存の水道施設で発電
これまでのマイクロ水力発電には、設置場所の制限や導入コストの高さという課題があった。そこでダイキン工業は、設置面積が従来の約1/2で、導入コストも大幅に削減したマイクロ水力発電システムを開発。
今回設立されたDK-Powerは、同システムを水道施設の水道管に接続して発電を行う。水道という、身近でありながら未利用だった水力エネルギーを活用する形だ。
自治体が保有する既存の水道施設に設置するため、大規模な施設を新たにつくる必要がなく、各地の水道施設へする可能性があるという。政府も、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、上水道施設におけるマイクロ水力発電の導入促進を後押ししている。
産官学との協創による技術開発拠点、初のスタートアップ企業
同システムを用いた発電事業は、ダイキン工業の技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター（以下、TIC）」における研究開発テーマから事業化に至った第1号案件。
TIC は2015年、産官学との協創によって新たな価値創造をめざす技術開発拠点として設立された。
マイクロ水力発電システムの開発および実証については、TICが中心となり、環境省の委託事業として取り組んできた。そして今回、TICから初のスタートアップ企業として、DK-Powerが誕生したことになる。
エネルギーの地産地消・自治体のサービス向上を実現
一方、水道施設を保有する自治体には、環境負荷が小さいクリーンエネルギーの創出に貢献できるというメリットがある。発電過程のCO2排出が少ないクリーンエネルギーの地産地消を実現し、サステナブルなエコシステムの構築につながるという。
また、システムの設置およびメンテナンスはDK-Powerが担うため、自治体は新たな負担なく水流と設置場所の賃貸料を得ることが可能。これらの収益により、地域住民に対する自治体のサービス向上が期待される。
すでに導入されている富山県砺波広域圏事務組合水道事業所や福島県相馬地方広域水道企業団、兵庫県神戸市、富山県砺波市に加え、今後、京都府長岡京市への導入も検討されている。
今後も多くの自治体への展開をめざしており、2020年には一般家庭23,300軒分に相当する84,000メガワット時の年間発電量を目標としている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ダイキン工業 プレスリリース
http://www.daikin.co.jp/press/2017/170607_2/index.html
