家電や自動車の利用で平均2％以上の省エネが目標
凸版印刷株式会社は5月30日、4社共同で大規模な省エネの社会実証を7月から開始すると発表した。
この事業は環境省に採択された案件で、一般消費者の家電や自動車の利用において情報発信により省エネを促す取り組み。事業に加わるのは同社のほかデロイトトーマツコンサルティング、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナーの3社で、それ以外にも複数の事業協力者が名を連ねる。
事業では2017年度から5年間、家電の利用者最大8万世帯および自動車数千代の利用者に対して情報発信を行い、様々なテーマに取り組んでいく。行動変容のモデルを構築するかたわら、CO2排出量を平均2%以上削減することを目標としている。
2030年にCO2排出量削減の目標を達成するために
日本はパリ協定で掲げた目標において、2030年度の国内におけるCO2排出量を2013年度比で26.0％削減することを目指している。そのために新エネルギーの採用やエネルギー機器の性能向上の努力も続いているが、エネルギー利用者である国民がライフスタイルにおいて省エネ化を図ることも重要だ。
情報発信によって行動変容を促す取り組みは欧米でも昨今注目を集めており、今回の事業は国内で省エネを促す目的で行われる最大級の社会実証となる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
凸版印刷 リリース
http://www.toppan.co.jp/news/2017/05/newsrelease170530.html
