低炭素社会を実現
国土交通省は、6月6日、「平成28年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始することを発表した。
これは、低炭素社会の実現に向けた取り組みのひとつ。政府では、都市規模、地域特性に応じたモデル構築を図るため、構想の具体化、実現化にこぎ着けたい考えだ。
公募概要
この事業は、国土交通省から、日本総合研究所への委託事業として実施。応募対象団体は、地方公共団体、民間事業者を含めた各種団体等で、3～5件程度の採択を予定している。
応募可能な提案は地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」。選定にあたっては、創蓄省エネルギー化を進めることにより、どのような魅力ある地域をつくっていくのか、その提案モデルは実現可能性が高いものであるか、地域への効果等が評価のポイントになるという。
なお、公募期間は、7月22日まで。8月下旬には、企画提案の審査、採択団体の選定が行われる予定だ。
公募説明会を実施
日本総合研究所では、事業の内容、手続きについての「公募説明会」を東京をはじめ、全国4カ所で実施。参加は事前申込制とし、先着順である。
なお、優れた提案については、8月下旬以降、「モデル地域」として選定した上、有識者や政府関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を行い、来年2月下旬の「構想とりまとめ」を目指すことになる。
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/日本総合研究所 プレスリリース
http://www.jri.co.jp/company/release/2016/0606/
