高齢化社会の進行に伴い、在宅中心で過ごす高齢者の数が増加している。身体機能が衰えた高齢者や障害者は、住宅内の段差や浴室、トイレなどの設備に不具合を感じることが多い。これらを解決するための手段として、利用者の日常生活の質を向上したり、介護負担を軽減したりするのに役立つ住環境の整備が考えられる。そのためには、ソーシャルワーカーや建築関係者、作業療法士など多くの専門家が連携して、多角的な視野に立ってコーディネートする必要がある。これに対応する資格として生まれたのが福祉住環境コーディネーターだ。福祉・医療から、住宅改修や福祉用具についてまで幅広い知識をもち、生活者の視点で問題を発見し、専門家と連携をとりながら最適な解決策を提案する人材が想定されている。
東京商工会議所検定センターでは1999年から、「福祉住環境コーディネーター検定試験」（１〜３級）を実施している。試験はマークシート方式で行われ、１級に関しては、論述及び記述式の２次試験が課せられる。厚生労働省では2001年１月から、介護保険制度による居宅介護住宅改修費の支給申請のための理由書作成を行なうことができる専門職として、介護支援専門員に加えて、福祉住環境コーディネーター２級合格者を作業療法士と並んで位置づけた。福祉住環境コーディネーターは、段差を少なくするなどして高齢者が使いやすいように配慮したバリアフリー住宅への改築・改修のほか、福祉施策、福祉・保険サービスなどの情報提供、福祉用具、介護用品・家具の選択と利用法などについての助言も行うため、それらに関する幅広い知識が求められる。
具体的には、３級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度が、また、２級では３級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広い知識の習得と、各専門職と連携した具体的な解決策を提案できる能力などが求められる。さらに、１級は、新築や住宅改修の具体的な計画策定に加えて、個々の住まいにとどまらず、まちづくりにも参画できる能力が必要とされ、地域社会におけるコーディネーターとしての能力や、福祉のまちづくりに積極的に助言できるような技量と調整力が必要とされる。このように、建築分野のみならず、福祉用具や介護用品などの商品開発や販売といったことまで、さまざまな分野での活躍が期待されている。
