9月初週の「防災週間」には毎年各地で防災訓練などが開催されているが、今年はおうち時間に自身の災害対策を見直した人も多いのでは？そんな中、ユニクロが全国の20から60代の男女2400人と、市区町村に対してそれぞれ実施した「災害時の備え」に関する調査にて、身近だけど意外と備えていない“あるもの”の存在が分かった。
■日常の防災意識はとても高い
地震、水害、土砂崩れなど、頻繁に自然災害と向き合わねばならない日本。防災の意識に関する調査では「常に」「たまに」という回答を合わせると47％の人が日常的に防災を意識しており、災害が起きる時期や季節、災害報道に接した時に意識する人も含めると、86.2％の人が防災について考えていることが分かった。
■実は大事な「服の備え」。避難経験者の4人に1人が必要と回答
過去に避難経験のある方に、防災バック等の「避難時に持ち出す物の備え」として「足りなかった、あったら良かった」と思う物について伺ったところ、非常食や飲料水など、日ごろから避難時に必要とされているものが上位をしめた。一方で、「下着」28.6%、「着替え」26.8%、「防寒着」26.1%と、避難経験者の4人に1人以上が「服の備え」が必要であったと考えていることが分かった。
■多くの家庭や自治体では「服の備え」がされていない
そんな中、「服の備え」に対する意識を調査したところ、災害時の「服の備え」を実際に「備えている」のはわずか14.7%、7割以上は考えたこともないことが判明。災害時における「服の備え」について考えたことがある人は29.4%で、約3割の人が「服の備え」に対する意識はありつつも、実際に準備している人はその半数程度だということが分かった。
また、ユニクロが全国の市区町村に衣類の備蓄に関して調査したところ、回答した927の自治体のうち、災害が発生した際の住民の避難を想定して、マスクを除く衣類の備蓄をしている自治体は2割以下の18.2%という結果となった。8割以上の自治体では住民の避難時の「服の備え」がまだ実施されていないということになる。
これらからわかる通り、避難生活中は「服の備え」が必要であるにも関わらず、自治体でも十分な備えがされていない。そうなると自身で「服の備え」を行うことが重要となってくる。しかし「服の備え」と言われてもわからない人も多いのではないか。
■「服の備え」どうすればいい？
「服の備え」といわれても、具体的に何をそろえておけばいいかピンと来ない人も多いのではないか。そんなときには、ユニクロが自社のウェブサイトで公開している「服のチェックリスト」がとても参考になる。実際に、自治体や被災経験者のアンケート結果を踏まえ、有識者とともに作成したもので、避難時に必要な服が一覧となっている。
「服のチェックリスト」の監修をした、高崎健康福祉大学健康福祉学部教授の内田幸子先生は「避難所においては、支援物資の衣類が到着するまで3日程度かかるといわれており、少なくとも3日分の下着セットと、靴下、マスク、動きやすい上着セット(スウェット上下など)を準備しておきましょう。」とコメントを残している。
いざという時のために、「服のチェックリスト」を参考に「服の備え」を行っていこう。
