改正FITに続く抜本見直し
一般社団法人エネルギー情報センター新電力ネット運営事務局（以下、新電力ネット）は、2020年2月28日、「2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し、地域活用(自家消費、地域一体型)の要素が取り入れられる見込み」を発表した。
改正FIT法成立より2年が以上経った。改正FIT（2017年4月施行）では、入札制度やメンテナンス義務化などが導入された。
2020度末までには、再エネ特措法により、FIT制度抜本見直しが行われることとなっている。再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会では、中間取りまとめに向けた審議を行うなど、FIT制度抜本見直しについて検討が進められている。調達価格等算定委員会では、調達価格等が検討されているところである。
地域活用要件と地域活用要件の設定
新電力ネットでは、抜本見直しのポイントとして
1．地域活用要件（自家消費）の設定
2．「地域活用要件（地域一体型）」の設定
（新電力ネットホームページより引用）
の2点を取り上げている。
自家消費の確認は、全量売電防止のため、FIT認定時と運転開始後の2回、行う必要がある。
また、事業用太陽光発電の入札対象範囲が、2020年度は「250kW以上」となったことを紹介している。営農型太陽光発電においては、厳しい基準をクリアした場合には、自家消費なしでFIT認定が行われるとしている。
（画像は新電力ネットホームページより）
▼外部リンク
新電力ネット
https://pps-net.org/column/81622
