国内で培ったエネルギーインフラの技術を海外で
中部電力株式会社（以下「中部電力」）は8月30日、経済産業省からタンザニアにおける送電網整備および効率化に係わる調査を受託したと発表した。
この公募は経済産業省の貿易経済協力局が毎年行っている企画コンペで、日本の企業がエネルギーインフラ事業を海外展開するための調査を委託する。エネルギー起源のCO2削減効果が期待できる事業が対象となり、優れた技術やノウハウを活かした企画を相手国関係者に提案する。
平成30年度の事業を受託した中部電力は2019年2月までの間、タンザニア最大の都市ダルエスサラームを含む同国北東部で調査を実施する。同国では1996年にドドマが法律上の首都となり議事堂が移転したが、その他の政府官庁は旧首都ダルエスサラームに残り、同市が経済の中心地となっている。
送電容量の拡大・損失削減事業の可能性を調査
タンザニアでは近年、電力需要が急激に増大する一方で、送電線の老朽化や送電容量の不足などが課題となっている。
この調査では送電線の現状を調査し、長期の電力系統計画などの関連情報を収集して、送電網の劣化・容量不足を解消する対策を練る。モデルを策定して設計・施工のスケジュールを検討し、工事費の評価を行い、事業の可能性を探る。
中部電力は国内で培った技術力を活用して、海外コンサルティング等を通じて新たな事業の可能性を獲得し、さらなる成長を目指していく方針だ。
（画像はプレスリリースより）
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中部電力 リリース
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