2030年までに業務車両の100％電動化を目指す
東京電力は5月28日、国際的なイニシアティブである「EV100」に、日本のエネルギー企業として初めて加盟したと発表した。
「EV100」には世界の先進的な企業が名乗りを上げ、車両の電動化促進によってCO2排出量削減や、大気汚染と騒音公害の抑制に取り組んでいる。このイニシアティブでは、2030年までにEVを新たな標準にすることを目指している。
東京電力グループでは既に400台以上のEVを保有し、EVの運用・保有に関して様々なデータを蓄積してきた。今後は2030年までに特殊車両を除く業務車両約4400台を100％電動化するとともに、自社用の充電設備を完備していく。
EV活用の先駆者として協働を呼びかけ、導入促進
東京電力はまた、官民協働の国際イニシアティブであるEV30＠30キャンペーンにも加盟した。このキャンペーンは、2030年までにEVのシェアを新車販売台数の30％にする目標を掲げている。
東京電力は今後、EV活用の先駆者として他社に協働を呼びかけ、EV導入に係わる諸課題の解決を目指し、環境性・走行性に優れたEVの普及を牽引していく方針だ。
（画像は東京電力公式サイトより）
▼外部リンク
東京電力HD リリース
http://www.tepco.co.jp/2019/1515172_8709.html
