検討結果を経済産業省、大分県、大分市と臼杵市に提出
関西電力株式会社（以下「関西電力」）は10月4日、同社が大分県で検討している風力発電所開発に関して、環境の保全など予備調査の結果をまとめて関連行政機関に提出したと発表した。
検討中の風力発電所は「大分・臼杵ウィンドファーム（仮称）」。大分市東部から臼杵市にかけての尾根筋に建設が予定されていて、2000～3000kW級の風力発電設備を最大16基設置し、最大出力3万2000kWを見込んでいる。
2030年に50万kWの再生エネによる発電を目標に
関西電力は近畿地方2府4県に電力を供給し、2015年の時点で約3700万kWの発電容量がある。このうち約半分が火力発電、4分の1が原子力発電、5分の1が水力発電による。ただし原子力発電所3カ所は点検中で、現在は稼働していない。
同社は2030年に再生エネによる発電を50万kWに到達させる目標を掲げ、太陽光発電と風力発電の開発に取り組んでいる。
太陽光発電においては、2011年に境太陽光発電所で運転開始して以来、9カ所の設備容量が合計約8万kW。風力発電では2012年に淡路島で、2014年に愛知県田原市でと2カ所の発電所を建設、一般家庭の年間消費電力量に換算すると約9400世帯分の電力をまかなっている。
▼外部リンク
関西電力 リリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/1004_1j.html
