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九州電力が緊急避難用の福祉車両を追加配備

  • 2017年11月30日
  • エネクトニュース
2014年の「川内地区の緊急時対応」に加えて
九州電力株式会社(以下「九州電力」)は11月28日、川内原子力発電所の緊急時に備えて、避難用の福祉車両をさらに35台追加配備すると発表した。

九州電力は2014年に「川内地区の緊急時対応」計画に国の原子力防災会議の了承を得て、様々な防災の取り組みを行ってきた。計画は発電所の緊急時における避難支援、生活物資の提供、緊急発電用燃料の補給に関するものだ。

この計画に基づいて発電所から10km圏内に福祉車両16台が2015年4月に配備されたほか、地元バス会社との間で、教育機関の避難用としてバス7台を優先的に確保する協定が結ばれた。また5箇所の放射線防護対策施設に保存食、電化製品、生活雑貨などを備蓄し、緊急発電施設57箇所に燃料補給をする覚書も締結した。

鹿児島県知事の要請に応えて自治体等に35台
今回の追加は鹿児島県知事の要請によるもので、自治体の避難計画に対する支援体制の強化に応じた。

薩摩川内市の12台をはじめとして、発電所から30km圏内に計35台の福祉車両配備を決定した。車両は2018年3月までに各自治体や支援施設に譲渡される予定だ。

九州電力は今後も、自治体の避難計画支援に取り組んでいく方針だ。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

九州電力 リリース
http://www.kyuden.co.jp/press_171128-1.html

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