地方公共団体委託で実践的なゾーニングモデルの検討
再生可能エネルギーには太陽光発電を始めとしていろいろな種類があるが、風力発電に関しては施設の建設に良好とされる立地が集中する傾向にあるという。環境省ではこれら発電施設の建設が環境に累積的に与える影響を考慮するため、実践的なゾーニングの手法を検討する方針。ゾーニングを実践するモデル地域を7月15日まで公募すると、14日付で発表した。
応募資格は地方自治体か、あるいは地方自治体と民間企業の共同体。二者以上が共同で事業を行う場合は、主な地方自治体が窓口となる。民間企業が単体で応募することはできない。
環境省は応募のあった地域から3地域程度を選定する予定にしている。選ばれた地域は環境省の委託事業として平成28年から29年までの2カ年以内にゾーニングの検討を行う。初年度の予算は原則2000万円以内とされている。
質問や書類の提出は日本工営株式会社へ
選ばれた地域では地域の環境特性や法規制などの情報収集、追加的な環境調査、導入目標量（kW）の検討などを始め、実践的にゾーニングを行い、その結果をまとめて提出する。
環境省ではこの事業を日本工営株式会社へ委託しているため、公募に関する質問や書類の提出先は日本工営株式会社・環境部（東京都千代田区）となる。
▼外部リンク
環境省 ホームページ
http://www.env.go.jp日本工営株式会社 ホームページ
https://www.n-koei.co.jp/
