平成28年4月15日に申立てを実施
新電力大手の「日本ロジテック協同組合」は、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを平成28年4月15日行い、同日、破産手続開始が決定したことをホームページにて発表した。
負債総額約163億円
日本ロジテックでは、平成21年11月頃より「特定規模電気事業者」（PPS）に登録して、自社で仕入れた電気を割安な料金で販売する「電気共同購買事業」などの事業を行ってきた。
しかし、各地域の電力会社から電気を購入するための資金確保が難しい状況となっていき、平成27年8月に「小売電気事業者」に登録申請を行った際にも、日本ロジテックの財務状況が問題となり、提示された条件を満たすことができなかったことから、平成28年2月24日に申請の取り下げを行ったとのことだ。
これにより、主力事業であった電力共同購買事業が終了となり、他事業の継続が困難となったことから平成28年3月31日をもって全ての事業を廃止、4月15日に破産手続開始をする運びとなった。
負債総額は平成28年3月31日時点で約163億円となっており、今後の見通しとしては、裁判所にて選定される破産管財人のもと、日本ロジテックの破産手続を進行していくとしている。
▼外部リンク
日本ロジテック協同組合
https://www.j-logitec.jp/
