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Osaka Metroが経営計画発表 夢洲、森之宮エリア開発も

  • 2018年7月10日
  • THE PAGE

 4月1日に大阪市交通局の民営化で発足したOsaka Metro(大阪市高速電気軌道株式会社)は9日、2018年度から2024年度にかけての中期経営計画を発表した。発表では、可動式ホーム柵の設置や防災対策の徹底強化。南北(御堂筋線)、東西(中央線)の軸を中心とした「夢洲」「森之宮」エリアの開発を目指すことなどが盛り込まれた。

鉄道を核とした生活街づくり企業

 4月の発足以降、最初の経営指針となる同計画。「最高の安全・安心を追求」「誠実さ と チャレンジ精神」 「大阪から元気を創りつづけます」という企業理念の実現に向け、Osaka Metroや大阪シティバス、大阪メトロサービスなど、グループ企業が相互に連携して、グループ経営を強化していくという。

 鉄道やバスなどの事業に加え、駅ナカと地下街を一体開発するリテール事業や、鉄道沿線での都市開発事業など、鉄道を核とした生活街づくり企業として、持続的な企業成長を遂げていくため今回の計画を策定した。

御堂筋、中央両線に可動式ホーム柵の設置

 同計画の重点施策をみてみると、利用者が1日10万人以上の駅と御堂筋線全駅には、2021年度までに可動式ホーム柵の設置を完了すると明記している。また、中央線は2024年度までに設置の完了を目指すことも記されていた。

 これまでの自然災害の教訓から、大地震や津波、洪水などの防災対策を徹底することが明記されている。また、新型車両の導入や外観の洗練されたイベント列車、レア車両の導入の検討もあわせて発表されている。

2025年3月期の連結売上高は2100億円、営業利益は430億円を目指す

 大阪市此花区にある人工島「夢洲」が予定地となっている2025年の国際博覧会(万博)、IR(カジノを含む統合型リゾート)が決まれば、中央線を夢洲まで延伸して商業施設を展開。IRに合わせて2024年度中の西の拠点として開業を目指し、数百億円規模の投資を見込むとも発表した。

 このほか、東の拠点として健康医療機能や大学など、人材育成・研究機能等「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性を踏まえて開発を目指すという。

 同社では、2025年3月期の連結売上高は2100億円、営業利益は430億円を目指すとしている。
(Osaka Metroが発表した経営計画は同社公式サイトから見ることができる)

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