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小池都知事定例会見10月13日(全文2完)地方創生、言葉だけで終わらせない

  • 2017年10月13日
  • THE PAGE

 小池百合子東京都知事が、13日午後2時から都庁で定例会見を行った。

 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

2020年大会、国と知事の連携に支障生む可能性について

小池:〓イシイ 00:15:37〓さん。

朝日新聞:朝日新聞のイシイと申します。知事はこれまで2020年の東京五輪・パラリンピックについて、国との連携が欠かせないと今まで発言してきたと思います。選挙という性質に関わる上で、しょうがないとは思うんですけど、やっぱり政権批判を強めてて、要はそういうのが今後、国と知事との連携に支障が生む可能性があると考えるのかどうか、まず教えてください。

小池:これは、よく大阪の松井府知事が是々非々だとおっしゃってこられました。これがどのような、今、選挙の最中でございますので、それぞれ、いろんな主張を繰り返すことになるわけであります。よって、これはその中身にもよるわけでございまして、例えば私がずっと口を酸っぱく言わせていただいております情報公開なども、これなどは政治のやり方、体質といったような問題について申し上げているわけであります。

 一方で、この情報公開の件については、オリンピック・パラリンピックを今後盛り上げていく上でも共通して言えることだというふうに思っております。そういう中で、選挙でございますので、いろいろと面と向かって申し上げるのはいかがかと思うようなこともございますけれども、やはり主張すべきときは、この時期、主張しなければいけません。というか、それが選挙だと思っております。はっきりとそこは申し上げさせていただきますけれども、しかし、私、東京都知事として今後、2020年大会を盛り上げて、そしてまた進めていかなければなりません。それについては国におかれましても、そして現在の安倍総理にとっても同じ思いだと思っております。そのことによって国の体制が変わるということなどは国民の側から見てどう思われるのか、そこはよくご存じのことだと思っております。

 いずれにしましても、この選挙戦中に、しっかりと伝えることは伝えていきたい、国民の皆さんに伝えていきたいと、この姿勢は変わっておりません。

朝日新聞:分かりました。すいません、全然違う件でもう1点だけ教えてください。記者会見について今日から要は政党代表としての会見、ぶら下がりで要は下で対応されるということで、今までこちらで、要はその後応じていただいたと思うんですけど、その会見のやり方を変える理由について教えてください。

小池:基本的には私、このままでも何も不都合はないんですけれども、そういう仕切りでという話を、そちらの側からは何かあったのかしら。

朝日新聞:いや、すいません、ちょっと私、存じ上げておりません。

小池:うん、で、結果として下でぶら下がりの形にはなります。この何も背負わない形にはなりますが、基本的には何も変わらない状況で皆さんのご質問にお答えをさせていただこうと、このように思っております。この場ではないということだけの違いだとご理解いただければと存じます。

朝日新聞:分かりました。

男性:いいですか。

小池:はい。なんですか。

道州制の導入などについて

共同通信:ありがとうございます。共同通信の〓ヤマワキ 00:19:07〓です。すいません、2点伺わせてください。1点目は道州制の導入の件なんですけれども、東京都としてはこれまで道州制の議論があっても賛成、反対というような立場を取らずに比較的中立的な立場でこられたと思うんですけれども、今回、希望の党の公約の中に地域の活力を生かす方策として道州制の導入を目指すということが掲げられたわけなんですが、都知事としてこれから道州制の導入、地方に権限を移していく手段として道州制の導入というのを、どのようなお考えで取り組まれていかれるのかというお考えを聞かせいただきたいというのが1点。

 あと全国知事会が先日8日に各政党の、今回の衆院選の公約に対する採点結果を発表しました。その中で自民党が73.3点、公明党が72.1点。で、希望の党が64.5点というふうになっておりまして、憲法に地方分権の考え方を明記するという部分を評価された一方で、地方創生に関する施策が足りないという意見もあったようです。この評価をした委員会のメンバーに知事は入られていらっしゃらないんですけれども、この評価に対する所見を聞かせていただけますでしょうか。

小池:最初の道州制でありますけれども、私は以前から自民党のときも道州制の勉強会のメンバーでございました。一時、大変盛り上がった時期もございましたが、最近ちょっと下火という感じがいたします。私、あらためてこの地方分権を考えるにおいて、道州制は1つのある意味究極の形でもあろうかと思っております。要は、いかにして地方分権を現実のものにしていくか、その方法論の1つだというふうに思っておりますが、具体的に道州制ということを出すにおいて、議論がより活発化し、そして中身のあるこの方向性につながっていけばと、このように思います。

 それから今の全国知事会のご質問にも関わってくるかと思いますが、憲法改正において、あらためて9条のみ、9条に集中することが多いんですけれども、ほかにも目を向けましょうということはかねてより申し上げている。中でも特に私、都知事になりましてから、第8章の部分が手薄であるということを痛感いたしております。書きぶりをどうするのかというのはまさしくこれからの幅広い議論を重ねていかなければならないと、このように思っておりますけれども、これからの課税の在り方1つ取りましても、より地方分権という言葉だけでなくて、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくためにどうすればいいかなどなど、道州制というキーワードをベースにしながら考えていくべきだというふうに思っております。

 どなたがどう評価されたのか、これについては存じません。全国知事会というのも、いろんな知事さんがいらっしゃるなとあらためて前回思ったところでございますけれども、この地方創生というここも言葉が踊っている部分があり、そしてそれを踊るだけじゃなくて、どう定着させていくかということについてはより地方に裁量権といいましょうか、北海道と沖縄では違うわけですから、そういったことをより地方における自治の在り方っていうのをもう少し真剣に考えていくべきではないかと。そういう意味で道州制を盛り、書き、そしてまた地方創生が少ないというご指摘については全体として地方創生が本当に進んでいるのかどうかというのは知事会のほうの引き続きのテーマにすべきだというふうに思っております。

BEYOND FES 渋谷について

新宿新聞:新宿新聞の喜田です。2つ質問があります。1つは、BEYONDフィー渋谷という。

小池:フェスタ。BEYOND FESね。

新宿新聞:BEYOND FES 渋谷の件でございますが、渋谷という場所を選ばれたという狙い、それについてお伺いしたいと思います。渋谷はご存じのとおり、渋谷区の長谷部区長がダイバーシティだとか同性婚を認めたり、非常にそういう活動分野に熱心でございますので、そういうこともあって渋谷を選ばれたのか、それともまた別な狙いがあるのか、それが1点目。

 それからもう1点は、原発訴訟について10月の10日に判決が出ました。で、その判決で国と東京電力の責任について、過失を認めて総額160億円に上る賠償を払うということを認めた判決になりました。これについて東京電力の大株主である東京都知事としてどのような感想をお持ちなのかお聞きしたいと思います。

小池:最初の渋谷という点でございますが、渋谷はこういったイベントをするにおいて集客力、発信力、全てにおいて大変優れている東京の地域の1つでございます。それと今お話ありました、長谷部区長は非常に、分かりやすい言葉で言うと乗りがいいということで、こういったイベントについても非常に積極的に臨んでこられて、かつご本人も大変クリエイティブな方でいらっしゃるということなどから総合的にこの渋谷に決めたんだろうと、このように思っております。渋谷に限らずこれから2020大会、東京で行われることを念頭にさまざまな地域でこういった活動は行っていきたいと考えております。

 それから訴訟につきましては、津波が予見できたではないか否かで争ってきたものだと思っております。東京電力の大株主である東京都ということはもちろん自覚をしておりますけれども、一方でこれは司法の、今、司法でこのような裁判が行われているところであり、今後のまた控訴等も含めてこれは司法の場でどのような判断をされるか引き続き見守っていきたいと考えております。

来週の定例会見が1日前倒し開催の理由について

読売新聞:読売新聞の〓イシカワ 00:26:37〓です。知事、来週の定例会見についてなんですが、われわれクラブ側に1日前倒して19日ですか、という開催のお知らせをいただいています。この理由について教えてください。

小池:今、この22日までの特殊な状況にございます。そういう中において皆さま方にお諮りをしてその点でご理解をいただいたというふうに考えているんですが、ご理解いただいていなかったんでしょうか。

読売新聞:理由についてまだ聞いてなかったものですから。選挙期間中である、選挙の応援ということが入っていらっしゃる。

小池:それも含めてでございますけれども、公務について集約をさせていただくということでございます。これはそれぞれ大阪府知事などもいろいろ工夫をされているということもあります。それからこの北朝鮮情勢においても選挙応援ということについては総理大臣自らあちこち駆け回っておられるということでございまして、もう等しく選挙の期間中であるということはほかの公務を担っておられる方も同じではないかと思います。

世界都市ランキング、東京はまた3位 1位のロンドンとの差について

ニッポン放送:ニッポン放送の〓アイバ 00:28:05〓と申します。世界都市ランキングについてお伺いします。東京は引き続き3位ということで、2位のニューヨークと差を縮めはしましたが、1位のロンドンとはまだ差があるような状態です。何が足りないというふうにお考えになるか教えてください。

小池:今回3位をキープさせていただいた上に、2位ニューヨークにかなり僅差に迫ってきているというのは大変やりがいを感じるところでございます。ロンドンからは学ぶ点はまだ多々あるかと思いますけれども、しかし上を狙っていくというのはそれだけチャレンジする心も出てまいります。また、かつてボリス・ジョンソンさんに会ったときもテレワークがオリンピックを機会に大変発達をしたと。発達し過ぎて誰もロンドンに来なくなるんじゃないかと心配しましたなどと言っておられたのを思い出します。

 それからロンドン大会でサイネージなども非常に分かりやすく集約をされたというふうにも聞いております。やはりロンドンもオリンピック・パラリンピックを機会にして、都市の魅力、価値というのをあらためて見直され、そして改善されたというふうに思います。その意味では世界で第3位、そして2位に肉薄、で、狙うは1位ということでございますけれども、その意味では2020年大会に向けてまちの魅力を高める意味でやりがいがあるところだと、このように思います。

 それから後ほどちょうど、国際金融都市・東京のあり方懇談会でやり取りをするんですけれども、ロンドンとやり取りをするんですが、そこでシティ・オブ・ロンドンの方がビデオレターを出してくださることになっております。つまり、国際金融都市・東京と、それからシティ・オブ・ロンドンと、うまく連携ができればということを模索してきたわけでございますけれども、すごいんです。この、今日、ビデオレターに出てくださる方が、シティ・オブ・ロンドン、ロードメイヤーという、メイヤー、市長みたい、訳せば市長っていう形になりますけど、この方は、なんと第690代、シティ・オブ・ロンドンなんですって。これ1年ごとに代わるそうなんです。ということは、690年続いているっていう話で、すごいですよね。

 で、シティ・オブ・ロンドンっていうのは金融街のところの組織でありまして、グレーター・ロンドンとはちょっと違いますけれども、でもそこで690年、営々と金融が営まれたその中心であり続けるというのはすごいアセット、資産だと思います。

 ちなみに690年前っていったら日本は室町時代かなんかで、ですから私はそういう意味でロンドンから学ぶ点というのは、そういったサイネージ等々、テレワークもそうでありますけれども、まちづくりもそうでありますけれども、こういう、まちにとっての心臓部を持っているというのは、やはりロンドンの深みであり、また、ブレグジットが話題になっていますけれども、そうはいっても、この690年の歴史を持つロンドンのすごみというのは、そういった国際情勢、国際政治を超えて存在し続けるのかなというふうに思います。それも学ぶべき点かなと、このように思っております。後ほど、こちらの国際金融都市・東京のあり方懇談会の部分で、最初、そういうやり取りをすることになろうかと思います。

 それでは最後のお1人にしたいと思います。PAGEさんね、はい、THE PAGEさん。

憲法の8章のほうが手薄と感じたのはどのあたりからか

THE PAGE:すいません、THE PAGEの具志堅です。先ほどのお答えについて、ちょっともう少し詳しくお聞きしたい点がありまして、先ほど、都知事として憲法について、特に8章の部分が手薄だというふうに痛感されたということだったんですけれども、これは具体的にどういう局面でどう手薄だと感じられたのか、そして、どう変えるべきかというところの私見を都知事としてお伺いしたいんですが。

小池:私見はいろいろと、これまでも憲法調査会や党内の、当時、自民党でありましたけれども、1つずつチェックをするということをやってまいりました。いずれにせよ憲法がこの編成された時代において、そこの部分についての地方自治という部分については全体的にまず手薄であるというのが1点。それから地方自治の本質だとか、言葉が不明、定義がまず不明になっているという点もございます。それも含めてこの8章というのを真に地方創生というのであるならば、それにふさわしい書きぶりということが必要になる。

 それから今、私見というお話、ありましたけれども、これからまさしく国民的な議論を広げていきたいと思っておりますので、課題は抽出をいたしますけれども、それをまさしく国民的な議論として、それこそ先ほどの全国知事会で最も重要なテーマとして扱うべきではないか、こういうふうに思っておりますので、それらについて改革の仲間たちとしっかり話をし、そして地方創生という言葉だけで終わらせないようにしていきたいと、このように考えております。

 ありがとうございました。では。

(完)【連載】小池都知事が定例会見2017年10月13日

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