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報告:ワクチンの公平な配布、富裕国買い占めに比べて死者半減

  • 2020年9月19日
  • ナショナル ジオグラフィック日本版

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを富裕国が優先的に確保すると、各国の人口に応じて均等に配布した場合に比べ、死者数が数十万人単位で多くなる可能性があるとする報告書を、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が9月14日に発表した。

 同財団が米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)と共同で作成している年次報告書「ゴールキーパーズ・レポート(外部サイト(英語)へリンクします)」は、教育へのアクセス向上や飢餓撲滅、ジェンダー平等などを実現するために国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)について、達成状況を評価するもの。過去の報告書では、目標達成に向けて順調に前進していると評価していた。

 ところが第4刊にあたる今回(2020年)の報告書では、ほぼすべての指標が、世界中の人々の生活の質が低下したことを示している。質の低下は特に、もともと苦しい状況にあった人々で顕著だ。

 なかでもIHMEの調査結果が際立っている。ここ20年続いていた貧困の解消が、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)によって止まり、今年に入ってから推定3700万人が、1日1ドル90セント(約200円)未満で暮らす「極度の貧困」状態に追いやられたというのだ。

 ゲイツ氏は9月10日に記者会見を開き、「パンデミックは、ほぼすべての側面で不平等を悪化させました」と述べた。可能な限り多くの命を救い、できる限り早くパンデミックを終息させるには、ワクチンと治療法の開発、製造、および全世界への公平な配布で各国が協力すべきだと今回の報告書には記されている。

 現在、全世界で150種以上のワクチンが開発中で、そのうち8種が臨床試験の後期に入っている。報告書によると、当初完成した30億回分のワクチンを、仮に各国の人口に応じてすべての国に配布すれば、ワクチンが存在しなかった場合に比べて死者数を61%減らせるという。一方、そのうち20億回分を富裕国が買い上げた場合、33%の命しか救うことができない。この対照的な2つのシナリオは米ノースイースタン大学生物・社会技術システムモデリング研究所による試算だ。

「最も豊かな人々に配布するような使い方は間違っています」とゲイツ氏はナショナル ジオグラフィック英語版編集長スーザン・ゴールドバーグとのインタビューで述べた。「まず最終目標を設定し、世界のために前例のない方法で協力しましょうと皆に呼び掛けるべきです」

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危機の連鎖

 ゲイツ氏は記者会見で、パンデミックに起因する悲劇の連鎖反応について説明した。健康危機が経済危機を生み、それが教育危機につながり……と危機が次々と誘発されることで、国や性別、人種によってすでに存在する不平等が増幅されるのだ。

 報告書によれば、そうした危機のなかで最も有害なのは、世界的な景気後退だという。感染拡大を抑制できたかどうかにかかわらず、すべての国に影響を及ぼしている。国際通貨基金(IMF)の推計では、世界経済は毎月5000億ドル(約52兆円)近くの損失を出し続けており、2021年末までに少なくとも12兆ドル(約1250兆円)が失われると予測している。

 この景気後退は、発展途上国に桁外れの痛みをもたらしていると報告書は述べている。3月以降、景気刺激策として全世界で18兆ドル(1900兆円弱)が投じられたが、その大部分が富裕国に集中している。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国などの低所得国は、財政破綻を免れるだけで精いっぱいだ。

 景気後退の影響が及ぶ先は、有色人種のコミュニティーに偏っている。米国で最近実施されたある調査では、8月の家賃を支払うことができるかどうかわからないと回答した人が、黒人とラテンアメリカ系では46%に上ったのに対し、白人では23%だった(黒人が経営する会社や商店の半数以上は、COVID-19を乗り切れずに廃業する可能性があるという)。

 女性もまた、パンデミックで特に大きな負担を強いられている。極度の貧困に追いやられた3700万人の内訳を見ると、低中所得国の女性が不均衡に大きな割合を占めていると国際労働機関(ILO)は報告している。

 女性は子どもも含め、在宅での労働や露天商といった仕事に従事していることが男性に比べて多い。そうした仕事はパンデミックによる打撃が特に大きいうえ、育児や看病など、女性に任されることが多い無報酬の家事労働も増加している。

 パンデミックは未来の世代にも影響を及ぼしそうだ。2014年に西アフリカでエボラ熱が流行したときの調査からは、低所得国の少女は少年に比べ、授業再開後の学校に戻る割合が低くなることが示唆される。

 また、医療崩壊が起こった結果、妊娠中や出産時の救命治療がますます難しくなっている。最新のデータによれば、全世界の妊産婦の死亡例の95%近くがリソース不足の環境で起きており、その大半は適切な医療と専門知識さえあれば回避可能だったはずだという。

 従来の病気を防ぐためのワクチン接種にも影響が及んでいる。この数十年、麻疹(はしか)、ジフテリア、破傷風、百日咳などのワクチン接種率は着実に増加していたが、パンデミック以降、接種率が急激に下がり、1990年代以来の水準まで落ち込んでいる。

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世界を回復に導くには

 年次報告書が言及しているのは過去6カ月の劇的な状況悪化だけではない。今後数年にわたり、パンデミックは複数の主要部門に影響を及ぼし続けると予測している。ただし調査においては、パンデミックで生じた実務上の問題によって、データ収集そのものに制約が生じたことを研究チームは認めている。そのため、これらの影響を埋め合わせるため、今回は2通りの未来予測シナリオが用意された。

 楽観的なシナリオでは、COVID-19が短期間で根絶できると仮定している。その場合のデータモデルは、わずか2年ほどで持続的な開発目標(SDGs)達成の軌道に戻ることができると予測している。一方、迅速な封じ込めは不可能だと仮定した最悪のシナリオでは、目標に向けて再び前進し始めるまでに10年以上かかる可能性もあると予測している。

 どちらの未来が現実になるかは、企業や国が今後数カ月に何をするかによっておおむね決まるとゲイツ氏は話す。ゲイツ氏はまた、これほど複雑に絡み合う問題を解決するには、世界的な協力体制が不可欠だと訴えている。

 ワクチンの製造は協力可能な分野の一つだ。ゲイツ氏は、2021年前半までにワクチンが開発されると楽観的に予想しているが、世界規模でパンデミックと闘うために必要な量を製造できるかどうかについては疑問視している。ゲイツ氏はこのジレンマの解決策として、ごく少数の富裕国に集中するワクチン開発企業が、製造能力の高い世界中のメーカーと手を組むことを提案している。

インタビューを読む「「貧困への逆戻りが起きる」ビル・ゲイツ氏に聞くコロナ下の世界」

 多くの命を救い、しかも不公平が生じないようワクチンを配布するには、各国がどのように協力し合えばいいかという問題もある。例えばゲイツ氏が指摘するように、米国は6種のワクチンの研究開発を支援している点では評価すべきだが、そのワクチンを他国が購入する支援については、話し合いにすら参加していない。トランプ政権は9月に入り、世界保健機関(WHO)などが主導する、ワクチンを複数の国で共同購入する枠組みに参加しない方針を明らかにした。

 ワクチンの配布が、開発資金を出した国に多少傾くことはゲイツ氏も受け入れている。だがそのうえで、富裕国は公平なワクチン配布に力を注ぐべきだと氏は主張している。世界のどこかにCOVID-19が存在する限り、世界中でパンデミックの影響は終わらないからだ。

「発展途上国を支援するのは、人道的、戦略的な理由からだけではありません」とゲイツ氏は言う。「そうすれば通常の生活に戻ることができるという、利己的な理由もあります」

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