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パリ協定の目標を達成できる国はわずか、報告書

  • 2019年11月8日
  • ナショナル ジオグラフィック日本版

 2015年のパリ協定では、産業革命以前と比べて、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることに各国が合意した。この数値を実現するために、世界184カ国が掲げた二酸化炭素排出量の2030年までの削減目標は、十分というにはほど遠い。一部の国はそれでも目標を達成できず、しかも上位の排出国のいくつかは、この先も排出量を増やし続けることを、世界的な気候科学者の一団がこのほど明らかにした。

 今月発表されたその報告書「The Truth Behind the Paris Agreement Climate Pledges(パリ協定の気候目標に隠された真実)」によると、二酸化炭素排出の削減に失敗すれば、人間が原因の気候変動による異常気象や新たな気候パターンにより、2030年には世界は1日あたり最低でも20億ドル(約2175億円)の経済的損失を被ることになるという。また、人々の健康、生命、食、水、そして生物多様性もが脅かされる。

「パリ協定の数値を達成するには、世界中の国が2030年までの削減目標を2倍、3倍にしなければなりません」と、今回の報告書の共著者で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の元議長でもあるロバート・ワトソン卿は主張している。

「排出を削減する技術も知識もあります。欠けているのは、それを実行に移すための十分な政策と規制です。現在、世界は今世紀末までに3〜4℃の気温上昇へと突き進んでいます」

 もしそうなれば、自然界からの猛烈な反発が予測される。永久凍土は大量に融解し、広範囲にわたって森林は死滅し、それによってさらに温暖化が加速して歯止めが利かなくなるかもしれない。科学者たちはその状況を「ホットハウス・アース(温室化した地球)のシナリオ」と呼ぶ。海面が今より10〜60メートル上昇し、多くの場所で人が住めなくなるような内容だ。

 2℃未満というパリ協定の数値を達成し、ホットハウス・アースを避けるには、世界の二酸化炭素排出量を今後10年間で半分に削減し、2050年までには正味ゼロにしなければならない。オーストリア、国際応用システム分析研究所(IIASA)の元最高経営責任者でエネルギー経済学者のネボイシャ・ナキチェノビッチ氏は、そう指摘する。

次ページ:「問題の解決には、全員の協力が必須です」

 ところが、2030年に向けた184カ国の削減目標を分析してみると、ほぼ4分の3が不十分であることが判明した。世界最大の排出国である中国と、排出量4位のインドでは、2030年までに排出量が増える見通しだ。第2位は米国だが、その目標は低すぎる。11月4日にパリ協定からの離脱を国連に通告したトランプ政権の下では、それすら達成できるのかが危ぶまれている。

 第5位のロシアにいたっては、目標の設定すらしていない。第3位の欧州連合(EU)だけが、2030年までに少なくとも40%を削減するという目標を掲げ、その値は60%に近づくともいわれている。

「問題の解決には、全員の協力が必須です」

 この報告書の優れた点は、どの国が先行していて、どの国が後れを取っているかがわかりやすいことだと、ワトソン氏は言う。「気候変動による大きな影響は既に出始めています。対策が後になればなるほど、気温の上昇と影響の悪化は避けられなくなるでしょう」

 報告書を公開したユニバーサル・エコロジカル・ファンドは、気候変動対策を促進するために、誰もがアクセスしやすい気候科学の情報提供を目指す非営利団体だ。

 この団体は政府や企業に大がかりな行動を促すべく、「真っ当でしっかりしたもうひとつの科学的な根拠」を提供すると、ドイツのベルリンを拠点とする研究機関クライメート・アナリティクスの気候科学者、ビル・ヘア氏は言う。氏は気候変動についての政策や削減目標の専門家だが、今回の報告書には関わっていない。

 富裕国による長期的な資金援助や技術支援がなければ、貧しい国々が排出を大幅に削減するのは無理だとヘア氏は指摘する。ワトソン氏もこれに同意して、問題の主な原因を作った先進国が途上国を支援すべきだと訴えた。「問題の解決には、全員の協力が必須です」

 ドイツ、気候政策と世界の持続可能性のためのニュークライメート研究所のニクラス・ヘー氏も、全ての国が行動を起こし、世界的な排出量を2050年までに正味ゼロにする必要性を認め、そのために大々的な対策を講じなければならないと主張する。

 具体的には、エネルギー効率を大幅に改善させ、今後10年間で2400カ所の石炭発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーに切り替えることだ。これは、可能であるばかりか、費用対効果も高い。ところが、現在世界中で250の石炭発電所が建設中であると、報告書は指摘している。

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「未曽有の人的被害」を回避するには

 先の報告書とは別に、こうした現状に危機感を抱いた153カ国1万1000人を超える科学者たちが、11月5日付けの学術誌「Bioscience」の論文において、「世界の科学者による気候危機への警告」宣言に署名した。宣言は次のようなに始まっている。「全ての壊滅的な脅威を人類にはっきりと警告し、事実をありのままに伝える倫理的義務が、科学者にはある」

 論文には、最悪の影響を緩和するための6つの措置と、気候変動にまつわる29の「重大な兆候」が含まれている。29の兆候とは、エネルギー消費量、森林破壊、航空運輸など、過去40年間に気候変動に影響を与えた人間の活動と、二酸化炭素の増加や海氷の融解といった、その結果のデータだ。

「未曽有の人的被害」を回避するには、排出量を大幅に削減する必要があると、宣言書は警告している。それには、肉の消費量と食品の無駄な廃棄を減らし、再生可能エネルギーを使ってエネルギー効率を増大させなければならない。

 論文の筆頭著者である米オレゴン州立大学のウィリアム・リップル氏は、気候問題の解決法を示した論文は真新しいものではないとしながらも、解決法を6つの措置に分け、さらに40年前の状況と現在がどう変わったかを示した簡単なグラフで、誰もが理解しやすいようになっていると説明する。

「世界中の人々が積極的に政治に関わり、政策立案者たちは気候変動対策の計画を大幅に改善させる努力が必要です」

 実際、気候問題に関わろうとする人々は増えている。今年9月の世界気候ストライキには数百万人が参加し、多くの国や自治体、企業が、こうした声に耳を傾け始めている。

 リップル氏は、2020年の米国大統領選挙では、気候変動が大きな争点になると予測している。「既に、争点になっています」

「未来の世代に対する卑劣な行為」

「パリ協定の破棄は、未来の世代に対する卑劣な行為です」と、世界資源研究所所長のアンドリュー・ステア氏は、トランプ政権の協定離脱を非難した。そして、米国は低炭素の未来がもたらす雇用や、経済発展の機会を取り逃がすだろうと警告する。

「深刻な危機が迫っているときに、トランプ政権は壊滅的なメッセージを世界へ送ってしまいました」と、大規模な草の根組織である350.orgの代表を務めるメイ・ボーブ氏も述べる。「大多数の米国民は、この危機に正面から取り組む必要性を理解しています」

 2019年8月の世論調査では、米国有権者の71%が、連邦政府は気候変動対策にもっと積極的に取り組むべきだと答えた。そしてほぼ同数が、それによって経済や雇用に良い影響が出ると考えている。

 1年後の2020年11月4日、米国は正式にパリ協定から離脱する。大統領選挙の翌日だ。ただし、国連への申請から30日以内なら、協定への復帰は認められる。

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