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かながわ311ネットワークが集合住宅の災害時対応を学ぶ「マンション防災入門講座」を開催

  • 2018年7月7日
  • みんなの経済新聞ネットワーク

 かながわ県民センター(横浜市神奈川区鶴屋町2)で7月11・14日、8月8日の3日間、認定NPO法人かながわ311ネットワーク(横浜市神奈川区鶴屋町2)主催のマンション防災入門講座が開催される。内容は3回とも同じで、参加費は無料。(ヨコハマ経済新聞)

 マンションは「耐震性が高く、壊れにくい」と言われているが、2016年4月14日の熊本地震では市内のマンションの70%に何らかの被害が生じ、2年以上経った現在でも修復の目処が立たないマンションもある。

 また建物に大きな被害がなくても、配管やエレベーター、ライフライン(水道・電気・ガス)の停止は、高層住宅では生活に重大な支障が生じる。災害直後の安否確認、物資や情報の共有、また住み続けるために必要な共用部の補修や修復には、住民同士の情報共有や管理組合の決断が欠かせない。

 マンションでは、共助だけではなく、災害時に求められる自助の一部を管理組合が担うこととなる。ふだんは隣近所を意識することなく、便利に暮らしているマンションが、発災後は様々な協力・合意・決断を迫られることになる。災害時、そして災害後の生活を守るには、事前の準備が欠かせない。

 この講座では、東日本大震災・熊本地震、6月の大阪府北部地震でマンションにどのような被害が生じたのか、復旧までにどんな問題が生じたのか、事例を紹介する。さらに、復旧までの流れを知って共同住宅での災害時の対応などについて理解を深める。

 また、この講座の連携企画として、9月からは、同団体の主催で、自分のマンションでの防災対応のあり方について探り、自主防災マニュアルづくりにつなげる「マンション防災力強化ワークショップ(全7回)」も開催される。

 国の地震調査委員会によると、横浜市役所付近(横浜市中区港町1)は、「今後30年以内に、震度6弱以上の地震が起こる確率」が82%となっている。

 講座を主催する同法人理事長の伊藤朋子さんは「大地震が起こる確率が、全国の県庁所在地としては千葉市に次いで第2位の高さとなっている横浜。関東大震災では壊滅的な被害があった横浜に住む私達は、防災について、真剣に考える必要がある。特にマンションには、管理組合、管理規約などマンション独特の事情と、必要な備えがある。この講座でそうした基本的な知識を得て、災害に備えてもらえたら」と話している。

 講座の詳細、申込みは、団体ホームページを参照。

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